特別支援教育について

はじめに

　平成15年3月の「特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議」の「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」においては，小・中学校においてLD，ADHD，高機能自閉症の児童生徒への教育的支援を行うための総合的な体制を早急に確立することが必要と提言されました。
　また，平成14年12月24日に閣議決定された「障害者基本計画」の基本方針においては，「学習障害，注意欠陥／多動性障害，自閉症などについて教育的支援を行うなど教育・療育に特別のニーズのある子どもについて適切に対応する」ことが盛り込まれるとともに，それに基づき決定された「重点施策実施5か年計画」においては，「小・中学校における学習障害（LD），注意欠陥／多動性障害（ADHD）等の児童生徒への教育支援を行う体制を整備するためのガイドラインを平成16年度までに策定する」ことが示されました。
　文部科学省では，これらを受けて，平成15年度から総合的な支援体制の整備を図るためのモデル事業を実施するとともに，平成15年8月から小・中学校におけるLD，ADHD，高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドラインの作成に着手し検討を重ね，このたび，ガイドライン（試案）としてとりまとめるに至りました。
　各都道府県や各市町村の教育委員会や特殊教育センター等の担当者，各小・中学校の校長・特別支援教育コーディネーター・教員，専門家チームの構成員や巡回相談員，保護者や本人におかれては，これを参考として活用し，総合的な支援体制の整備に努めていただくことを期待します。
　特に，関係各位におかれましては，特別支援教育への意識の転換，学校や地域における連携協力体制の構築，Plan‐Do‐See のプロセスを通じた支援の改善に，できるところから漸進的に取り組んでいただくことをお願いします。
　本ガイドライン（試案）は，今後，全国各地での実践を通して，その有効性や課題等を検証しつつ，更に活用しやすいものとなるよう必要な改善を加えていきたいと考えています。
　作成に当たっては，策定協力者の方々，本人用の資料提供者の方々，厚生労働省障害保健福祉部の関係官及び独立行政法人国立特殊教育総合研究所の研究メンバーの方々から多大な御協力を得ました。御協力くださった各位に対し，心から感謝の意を表します。

　平成16年1月

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長
上月正博