NPO法人特別支援教育サポートセンター（以下、サポートセンターと表記）との連携により、サポートセンター職員を特別支援教育体制推進事業の巡回相談員として各市町の小・中学校等に派遣した。支援に当たった事例等の業務内容の整理蓄積を県教育委員会と連携して行い、教育現場における様々な事例や子どもたちの「困り感」などを中心とした支援マニュアルを作成するものである。
NPO法人 巡回相談員 支援内容 支援マニュアル サポートセンター
これまで、国のモデル事業を通して、県内各市町等教育委員会を地域指定し、地域連携協議会を設置するとともに、児童生徒の実態把握のための巡回相談員を配置し、指定地域における小・中学校等を支援してきた。
しかし、当初は、子どもの実態把握に関して、WISC‐ⅢやK‐ABC等のアセスメントの実施、結果分析とともに、現場における支援内容や具体的な手立てを提供できる巡回相談員が少ない状況であった。このような状況の中、県内北勢地域を中心に活動をしているサポートセンターが各指定地域の巡回相談員となり各市町を支援する動きが出てきた。
このサポートセンターに所属する職員は、当時、適応指導教室等で勤務する学校心理士や特別支援教育士等であり、学校内外において児童生徒やその保護者とのカウンセリングを実施する中で、発達障害と思われる児童生徒へのより一層の支援が必要であると痛感し、また、親の会からの要請も受けたことにより、NPO法人特別支援教育サポートセンターを立ち上げた。
サポートセンターの職員は、WISC‐ⅢやK‐ABC等のアセスメントを実施できるだけでなく、教職経験者でもあるため、その結果を分析した後、担任や保護者に対して、個に応じた指導内容やその方法、接し方など多角的に示唆できる。そして、個別の教育支援計画の策定における助言だけでなく、実際の授業場面において、児童生徒の強みや弱みを把握した指導内容のポイントを現場の状況を踏まえた上で、提示することができるため、教職員からの派遣要請が増加した。
そして、教職員の視点とともに親の会との関係から、保護者の視点も取り入れた多角的なアプローチをしているため、研修会等での講師の要請も高まってきた。
県としてもその実績を鑑みて、積極的に連携を図り、県の運営組織である広域連携協議会や専門家チームへの参画を願うこととなった。
サポートセンターは、巡回相談員としての取組だけでなく、これまでの成果や課題を整理し、教職員の専門性の向上のための各種研修会等の講師の依頼にも対応をしている。
また、個々の事例を整理蓄積した内容をもとに、一人一人の児童生徒に応じた学習場面における支援の提示や独自の教材教具の開発を行っており、その成果を研修会などを通じて、教職員や関係者に積極的に提供している。
サポートセンターとの打ち合せ等の活動を通じて得られた、数年間の取組の成果や課題を整理し、発達障害に関する情報や各検査結果の活用方法、指導内容とその方法などを冊子として作成し、教職員に配付することは、これまでの取組を広め、深化させることに有効であると考える。
特に心理検査の活用方法における心理的支援と保護者の立場からの視点を教育現場でどのように生かして子どもたちを支援していくのかという点に留意して、実践に役立つ支援マニュアルの作成を計画している。
支援マニュアルの章立ては以下の通りである。
サポートセンターに所属する職員は、特別支援教育に関する研修、子どもの実態把握、心理検査の実施及び分析を全て担い、トータルパッケージでその各小・中学校を支援している。そのため、実際の事例を通して得られた成果や教材教具についての検証結果が得られるというメリットがある。このメリットを計画している各章の内容に生かされるよう、サポートセンターと連携して作成を計画している。
今後は、この支援マニュアル理解のための研修会等を実施し、広く情報を提供することで、コーディネーターを中心とした校内委員会等で活用し、支援開始までの時間を短縮することが望まれる。
課題としては実践後の記録をもとに、結果を検証し適宜、修正を行うと共に新しい知見を付加していく必要性がある。
※ 巡回相談等、各市町の支援に当たっているNPO職員の方は、平成18年度は4名で、教員免許状を有する他、LD学会に所属し別支援教育士、学校心理士、認定心理士の資格を保有している。費用は半日で12,500円の単価であり、市町教育委員会との委託契約により巡回相談を実施している。
-- 登録：平成21年以前 --