次期学習指導要領に向けた実践研究

1．趣旨
　近年，特別支援学校に在籍する子供たちの数は増加傾向にあり，特に，中学校に在籍した生徒が特別支援学校高等部に入学するケースが増加している。また，重複障害者の割合も増加傾向にあり，例えば，他の障害に自閉症を併せ有する者や視覚と聴覚の障害を併せ有する者など，多様な障害の種類や状態等に応じた指導や支援がより強く求められるようになっている。
　また，中央教育審議会で審議が行われている次期学習指導要領等においては，幼稚園，小・中・高等学校と同様に「社会に開かれた教育課程」や「主体的・対話的で深い学び」の実現（「アクティブ・ラーニング」の視点）など共通の方向性や，特別支援学校における教育課程編成や指導方法の改善・充実についての基本的な方向性が示されている。こうしたことから，平成３２年度から順次実施される新しい特別支援学校学習指導要領等の円滑な実施に向けて，教育課程編成や指導方法の工夫改善についての先導的な実践研究を行い，その成果を全国の特別支援学校へ普及していく必要がある。

2．事業の内容　
　新しい特別支援学校学習指導要領等（幼稚部、小学部・中学部）の内容を円滑に実施するため、新しい学習指導要領に沿った教育課程編成や指導方法の工夫改善についての先導的な実践研究を行い、その成果を文部科学省に報告する。
本事業は「児童生徒」に対して行う新しい特別支援学校学習指導要領を念頭においた指導方法等に関する研究を目的とすることから、教員に対する研修を主とした取り組みは対象としない。

3．事業の実施方法
(1)研究協力校の指定
　委託を受けた団体は，特別支援学校の中から実践研究を行う学校を指定する（以下，指定を受けた学校を「研究協力校」という）。その場合，単一の学校を指定することも，複数の学校を指定することも可能。また，同一の委託を受けた団体において複数の研究の重点項目の研究を行う場合，各研究の重点項目についてそれぞれ学校を指定することも可能（企画提案書（事業実施計画書）は各研究の重点項目別に作成する）。他に，研究の内容に応じ，便宜上，域内の特定の地域を指定することも可能。指定された学校等の情報については、企画提案書（事業実施計画書）に記載する。
(2)研究組織の整備
　研究協力校は，通常の校務分掌とは別に研究の担当者を指定したり，必要に応じて外部の有識者を研究総括者として委嘱したりするなど，研究組織を整備し，計画的に研究を進めるものとする。整備された研究組織は、企画提案書（事業実施計画書）に体制を記載する。
(3)研究協力校間の連携
　同一の研究の重点項目内において複数の指定校を指定して研究を行う場合，研究協力校は，地域や学校の実態等に応じ，様々な観点から研究を行うため，互いに連携して研究を実施するものとする。
　また，同一の委託を受けた団体において複数の研究の重点項目で研究を行う場合についても，上記同様の連携に努めるものとする。
(4)進捗状況の把握及び指導助言
　委託を受けた団体は，研究の進捗状況を把握するとともに，研究の実施や研究協力校間の連携等に関し必要な指導助言を行うものとする。
(5)文部科学省との連携
　委託を受けた団体は，事業の実施にあたり文部科学省と必要に応じて連携するものとする。