特別支援教育にかかる理解啓発

1.趣旨
障害のある子供たちが自立し社会参加するためには、一人一人の障害の状態等に応じた適切な教育や必要な支援を行うことが重要である。特に、障害のある子供をもつ保護者の理解が、子供の成長・発達に大きな影響を与えることから、保護者が我が子の障害を受容できるようにしたり、将来の見通しについて過度の不安を取り除くようにしたりするなど、障害のある子供の教育について正しい理解を深めるようにする必要がある。また、障害のある子供と障害のない子供が可能な限りともに学ぶインクルーシブ教育システムを構築していく上で、障害のない子供をもつ保護者の理解も重要である。
その際、平成18年の学校教育法改正により、複数の障害種別に対応した教育を行うことができる特別支援学校の制度が創設されるとともに、小・中学校等において障害のある児童生徒に応じた教育を行うことが法的に位置付けられるなど、学校における特別支援教育推進のための体制が整備されたことについて理解することは重要である。
また、小・中学校等において障害のある児童生徒の教育的ニーズに応じた教育を行う上では、小・中・高等学校等の教員が特別支援教育の理念やその実際などについて理解を深めるとともに、障害のある子供の自立と社会参加を期する保護者の思いを受け止めることも重要である。
このため、障害のある子供をもつ保護者や小・中学校等の教員を中心として、障害のある子供とその教育について、理解を深めるための事業を行うものである。


2.事業の内容
(1)理解啓発冊子の作成・配布
障害のある子供をもつ保護者等を対象に、障害のある子供とその教育について適切な理解啓発を図るための資料(パンフレット)を作成・配布するとともに、web上で公開する。
(2)社会参加と自立・理解啓発推進会議の開催
障害のある子供をもつ保護者及び障害のない子供をもつ保護者等を対象に、障害のある子供とその教育について理解啓発を図るとともに、各学校において指導に当たる教員や特別支援教育コーディネーター等が、障害のある子供の自立と社会参加を期する保護者の思いを共有し、教育の専門性を高め、指導を充実していく契機となる会議を実施する。


3.事業の実施方法
(1)保護者の団体や障害当事者団体、特別支援学校長等教育関係者の団体等と協力体制をとって行うこと。
(2)上記2(1)の理解啓発冊子については、障害のある子供をもつ保護者を中心として、広く周知・活用されるよう、適切に配布する。
(3)上記2(2)の社会参加と自立・理解啓発推進会議については、その成果をweb等で公開するとともに、参加者に対しても各々の所属団体等における周知を求めるなどにより、その成果を広く普及する。
(4)本事業の主たる部分の再委託は、認めない。
(5)本事業の実施に当たっては、文部科学省と緊密に連携をとって行うこと。


4.委託先
全国特別支援教育推進連盟

お問合せ先

初等中等教育局特別支援教育課

(初等中等教育局特別支援教育課)