特別支援教育について

1．趣旨
特別支援学校においては、障害の状態が極めて重度であったり、複数の障害を併せ有する者が在籍したりするなど、障害の重度・重複化、多様化が進んでいる。これらの児童生徒等が自立し社会参加していくためには、特別支援学校間の協力とともに、外部の専門家や関係機関との密接な連携を図った指導内容・方法の改善を図る必要がある。
小・中学校等においては、発達障害の児童生徒をはじめ、様々な障害のある児童生徒等に対し、適切な指導及び必要な支援を行うことが求められている。
また、平成21年3月に改訂した学習指導要領等については順次実施に移されてきたところであり、その定着のためには新しい内容に即した指導方法の改善・充実が求められている。加えて、学習指導要領は不断の見直しが求められていることから、国として実践研究を行い、改善に必要な実践データを収集していく必要がある。
これらの特別支援学校等における喫緊の課題に対応し、自立と社会参加に向けた指導・支援の改善を図るため教育課程の編成等についての実践研究を行う。

2．事業の内容
以下のア～カから一つを研究の重点として定め、地域や学校の実態等を踏まえつつ、具体的な研究事項を設定する。
ア 特別支援学校における障害の重度・重複化、多様化に対応した効果的な指導内容・方法に関する研究（自閉症その他の障害を併せ有する児童生徒等への指導、障害の重度・重複化や多様化に伴う新たな課題への対応、各教科等にわたる個別の指導計画の効果的な活用など）
イ 関係機関と連携したキャリア教育や職業教育、進路指導の改善に関する研究
ウ 小・中学校等の通常の学級、通級による指導又は特別支援学級における障害のある児童生徒等への指導内容・方法（通級による指導又は特別支援学級における教育課程編成を含む）に関する研究
エ　医療や心理学等の専門家を活用した指導方法等の改善に関する研究
オ 訪問教育における教育課程編成及び効果的な指導内容・方法に関する研究
カ　自立活動及び各教科等の指導におけるICTの効果的な活用（各教科等については、児童生徒等の障害の状態や特性等及び各教科等の特質や内容に応じた活用）に関する研究

3．事業の実施方法
（1）研究協力校の指定
委託を受けた団体は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の中から、実践研究を行う学校を指定する。なお、単一の学校を指定することも、複数の学校を指定することも可能である。（以下、指定を受けた学校を「研究協力校」という。）また、研究の内容に応じ、便宜上、域内の特定の地域を指定することも可能である。
（2）研究組織の整備
研究協力校は、通常の校務分掌とは別に研究の担当者を指定したり、必要に応じて外部の有識者を研究総括者として委嘱したりするなど、研究組織を整備し、計画的に研究を進めるものとする。
（3）研究協力校間の連携
複数の指定校を指定して研究を行う場合、研究協力校は、地域や学校の実態等に応じ、様々な観点から研究を行うため、互いに連携して研究を実施するものとする。
（4）進捗状況の把握及び指導助言
委託を受けた教育委員会は、研究の進捗状況を把握するとともに、研究協力校又はその設置者に対し、研究の実施や研究協力校間の連携等に関し必要な指導助言を行うものとする。