障害のある生徒が、生涯にわたって自立し、社会参加していくためには、企業などへの就労を支援し、職業的な自立を果たすことが重要である。
しかしながら、特別支援学校高等部卒業者のうち就職者の割合は約25%(H24)にとどまっている。また、高等学校においては、キャリア教育・職業教育について、とりわけ発達障害のある生徒一人一人の障害に応じた指導や支援という観点で現状をとらえれば、十分に行われているとは言い難い現状にある。
このため、高等学校段階における障害のある生徒へのキャリア教育・職業教育を推進し、労働や福祉等の関係機関と連携しながら就労支援を充実する実践的な研究を、特別支援学校高等部(専攻科を含む。以下同じ。)及び高等学校(中等教育学校後期課程を含む。以下同じ。)のモデル校において実施し、その研究成果を全国に発信することにより、障害のある生徒の自立と社会参加を加速度的に推進する。
○1 モデル地域の指定
委託を受けた団体は、モデル地域を原則1か所設定する。ただし、委託を受けた団体が対象校に対する指導助言等を十分に行い得る場合には、複数のモデル地域を設定することができる。
モデル地域は、次の(a)、(b)、(c)のいずれかを主たる研究事項とする。
(a)特別支援学校高等部と高等学校の連携
(b)特別支援学校高等部
(c)高等学校
○2 モデル校の決定
委託を受けた団体は、モデル地域内の高等学校、特別支援学校高等部の中からモデル校を決定する。
○3 進捗状況の把握及び指導助言
委託を受けた団体は、実践研究の進捗状況を把握するとともに、モデル校又はその設置者に対し、必要な指導助言を行うものとする。
○1 モデル地域における取組
モデル校となる特別支援学校高等部及び高等学校の教員、教育委員会等のモデル校の設置者のほか、労働・福祉等の関係機関からなる就職支援ネットワーク会議を設置し、モデル校への就職支援体制を構築する。モデル地域の研究事項が(a)「特別支援学校高等部と高等学校の連携」の場合には、特別支援学校高等部が核となって、高等学校も含めた関係機関による就職支援体制を構築する。
就職支援ネットワーク会議においては、モデル校への助言・評価、教員研修プログラムや技能検定の開発などを実施し、障害のある生徒の就職支援のためのネットワークを構築する。
(就職支援ネットワーク会議構成員の例)
ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、発達障害者支援センター、特例子会社、地域障害者職業センター、就労移行支援事業所、都道府県労働局、ジョブコーチ、障害者職業能力開発校、都道府県・市町村雇用又は福祉担当部局等の担当者
(取組例)
1)教職員、保護者の研修等
障害者を雇用する企業現場等での実情を踏まえた指導の充実が図れるよう、教員の研修プログラムを開発し、企業での教員の体験研修等を実施する。
2)技能検定
生徒が目的意識をもって学習意欲を高めたり、就職の際に学習の成果を証明したりする上で有効である。このため、企業等と連携して、障害のある生徒のための技能検定を開発し実施する。
○2 モデル校における取組
(ア)就職支援コーディネーターの配置
就職支援コーディネーターを配置し、モデル校となる特別支援学校高等部及び高等学校において、ハローワーク等と連携して、障害のある生徒の就労先・就業体験先の開拓、就業体験時の巡回指導、卒業後のアフターフォロー等を行う。
(イ)特別支援学校高等部における取組
特別支援学校高等部においては、企業等と連携して現場実習等の就業体験の機会の拡大、校内実習の改善や企業関係者を講師とした授業の実施などのキャリア教育・職業教育の改善充実を図るとともに、小・中学部と連携した系統的なキャリア教育を推進する。
(取組例)
1)現場実習等の就業体験の機会の拡大等
2)キャリア教育・職業教育の改善充実
3)その他
(ウ)高等学校における取組
高等学校においては、特別支援学校からの支援を受けつつ、キャリア教育等の充実を図る。
(取組例)
1)計画的、組織的な進路指導
2)教育カリキュラムのより柔軟な運用及び指導方法の工夫
3)保護者への理解啓発
初等中等教育局特別支援教育課
-- 登録:平成26年09月 --