本事業は、スクールクラスターの効果的な活用や、スクールクラスターの適正な規模の設定に関して実践研究を行うとともに、スクールクラスターを活用した「合理的配慮」の提供について実践事例を蓄積・普及し、もって、スクールクラスターを活用した取組の充実及び児童生徒等一人一人の状態や教育的ニーズに応じた「合理的配慮」の提供に資するものである。
○1 モデル地域の設定
委託を受けた団体は、モデル地域を原則1か所設定する。モデル地域の範囲は、複数の市町村が連携した地域、単独の市町村の全域、単独の市町村の一部のいずれの形態でも構わない。
○2 進捗状況の把握及び指導助言
委託を受けた団体は、モデル地域における実践研究の進捗状況を把握するとともに、モデル地域に対して必要な指導助言を行うものとする。(委託を受けた団体がモデル地域である場合を除く)
また、必要に応じて、モデル地域の取組状況の把握、成果の検証等を行うため、対象校の教員、指導主事、外部有識者等からなる運営協議会等を設置することができる。
○3 合理的配慮協力員の配置
委託を受けた団体は、学校と関係機関との連携や、学校の校内体制整備を推進するため、特別支援教育に関する専門的な知識や経験を有する「合理的配慮協力員」を事業の対象となる学校等に配置することができる。
○1 モデル地域内の実施体制の整備
実践研究を行うモデル地域においては、事業の実施体制の整備を行い、地域内の教育資源の確認及び教育的ニーズを確認する。(例えば、教諭、特別支援教育コーディネーター、特別支援学級担当教諭、通級指導担当教諭、「合理的配慮協力員」等からなる検討委員会を設置)
「合理的配慮協力員」は、合理的配慮に関わる学校内外・関係機関との連絡・調整、特別支援教育コーディネーターへの指導や特別支援教育支援員の研修等の校内体制整備、保護者からの教育相談対応の支援等を行う。
○2 実践研究の実施
モデル地域は、地域内の教育資源を活用した取組を実施する。例えば、次のような地域内の教育資源を活用した取組が考えられるが、下記の例に限らず、地域内の教育資源を活用した取組が広く対象となり、その際、必要に応じて、専門家を活用することができる。
また、取組に応じて、モデル地域を1つのエリアとして実施することも、モデル地域を複数のエリアに分けて実施することも可能である。
ただし、本事業は、地域の教育資源のこれまで以上の積極的な活用を目指すものであるため、特別支援学校のセンター的機能の活用のみの取組は対象としない。
【例】
事業の実施にあたっては、取組の対象となる児童生徒等の障害の状態や教育的ニーズ等を把握の上、「個別の教育支援計画」及び「個別の指導計画」を活用して、提供される「合理的配慮」について検討、決定することに留意する。
○3 実践研究の評価
地域内の教育資源を活用した取組の内容を検証し、地域内の教育資源を組み合わせることの意義、成果や課題、課題の解決策、障害のある子どもに地域内の教育資源を活用して提供される「合理的配慮」の内容、それらの成果や、実践上の課題とその解決策等をまとめる。
○4 事例の記録
地域内の教育資源を活用した取組の実践について記録する。また、本事業を通して提供が可能になった「合理的配慮」の内容等について児童生徒等ごとに記録する。
初等中等教育局特別支援教育課
-- 登録:平成25年09月 --