特別支援教育について

団体名（受託自治体名）　沖縄県

1　概要

1　平成23年度事業の概要

1. 平成17年度より沖縄県全域を特別支援教育の推進地域とする。
2. グランドモデル地域として平成20年度より宮古島市を、総合推進地域として平成21年度より読谷村をそれぞれ指定し、地域における教育、福祉、保健、医療、労働等関係機関との連携による教育的支援体制整備及び特別支援教育の推進
3. 特別支援教育総合推進事業運営協議会および地域特別支援教育総合推進事業運営協議会の開催
4. 6教育事務所に設置した専門家チームおよび巡回相談員を活用
5. 小学校および中学校における学生支援員の活用
6. 特別支援教育コーディネーターを対象とする各種研修の実施
7. 管理職および一般教員を対象とする特別支援教育に関する研修の実施
8. 特別支援学校のセンター的機能による地域の学校等の支援
9. 中学校・高等学校の特別支援教育コーディネーター連携協議会の開

2　平成23年度事業の成果

1. 公立学校管理職対象の研修会、一般教員対象の発達障害研修や初任研・経年研等における特別支援教育に関する研修会の実施により、特別支援教育への理解・啓発が進んだ。また、特別支援教育コーディネーターを対象とする特別支援教育コーディネーター養成研修、特別支援教育スキルアップ研修、特別支援学校地域支援力強化により、特別支援教育に関する資質向上と各学校における校内支援体制整備を推進することができた。さらに、幼稚園特別支援教育推進研修、高等学校特別支援教育コーディネーター研修を実施し、特別支援教育の体制整備について、特に幼稚園や高等学校のそれぞれの課題に対応した研修の充実を図った。
2. 特別支援教育コーディネーターの指名が小中学校、高等学校において100％。校内委員会の複数開催率が74．7％。「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」の作成率が、幼稚園や高等学校で向上しつつある。
3. 離島を含む各地域へ専門家チーム25人、巡回相談員50人を延べ116回派遣し、特別支援教育を推進することができた。特に支援の在り方や指導方法、関係機関との連携についての見通しと校内支援体制整備の推進を図ることができた。
4. 特別支援学校がセンター的機能により、40人の特別支援学校教諭を地域の幼稚園、小中学校、高等学校等に104回派遣し、積極的な支援と校内支援体制整備に資することができた。
5. 市町村教育委員会および教育事務所の特別支援教育担当者と連携を図り、県内74グループのコーディネーター連絡会を実施し、特別支援教育コーディネーター間の情報交換や幼小中高の一貫した移行支援、地域のネットワーク構築に資することができた。
6. 特別支援教育総合推進事業運営協議会および地域特別支援教育総合推進事業運営協議会の開催により、関係機関との連携した取り組みが図られてきた。特に私立学校を主管する総務私学課との連携確認、役割分担が明確にされた。
7. 相談支援ファイル「サポートノートえいぶる」を県域で広く配布するため、周知用ポスターと活用リーフレットを関係する機関へ配布することができた。また、パンフレット「高等学校における特別支援教育」を配布し、高等学校の特別支援教育を推進することができた。
8. グランドモデル地域の宮古島市においては、宮古地域特別支援連携協議会において教育、福祉、保健、医療、労働等関係機関が密接に連携を図るとともに、相談支援ファイル「サポートノートえいぶる」を活用した途切れない一貫した支援を図ることが地域の関係機関に浸透してきている。

3　平成20年度「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」以降の成果と課題（今後の取組予定等）

（1）成果

1. 市町村区単位または中学校区単位での特別支援教育コーディネーター連絡会が定着してきており、地域における校種間の情報共有とネットワーク構築および移行支援に向けて学校間が繋がりつつある。
2. 障害児等療育支援事業等の様々な関係機関との連携により、各地区における教育・福祉・医療・保健・進路の連絡・連携・協働が進み、関係機関それぞれの役割や手続きが明らかになり、共通理解されるようになった。通常学級で取り組む特別支援教育という意識も広まっている。
3. 学校支援事業を通して、専門的な立場から児童生徒の状況についての説明や具体的な支援方法を伝え、今後の支援や指導の見通しについて共通理解を図ることができた。

（2）課題

1. 「個別の教育支援計画」「個別の指導計の作成、活用の促進。
2. 保育園と幼稚園、中学校と高等学校の連携及び主体的な移行支援。
3. 離島地域における幼児児童生徒の実態把握を行うための検査をできる人材の確保。

（3）今後の取組

1. 本県においては、平成25年まで特別支援教育実践推進事業により引き続き特別支援教育を推進する。
2. 地域の人材を活用した支援体制の構築。
3. 幼稚園を含む特別支援教育に関する校内支援体制の整備。
4. 幼稚園、高等学校における各学校の実情に応じた特別支援教育体制の実践的取り組み。
5. 指導支援の手立てや内容について、幼から小・中へ小中から高への円滑な引き継ぎ体制の構築。
6. 「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」の作成、活用の推進。