特別支援教育について

鹿児島県

団体名(受託自治体名) 鹿児島県

1 概要

1 平成23年度事業の概要

(1)平成23年度特別支援教育連携体制整備事業の概要

 障害のある幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援を行えるように、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校における支援体制の整備を総合的に推進するため、県下全域を推進地域に指定して、以下の内容を中心に特別支援教育連携体制整備事業を実施する。
 なお、本事業においては、保育所も支援対象に加える(以下「幼稚園」に含む。)。

(2)内容

ア 特別支援連携協議会の設置
 発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する特別支援教育を総合的に推進するため、教育、医療、保健、福祉、労働等の関係部局、大学、親の会、NPO等の関係者からなる連携協議会を県及び各推進地域に設置する。(本協議会は、総合推進事業運営協議会と兼ねて実施する。)

イ 総合推進地域及び特別支援教育推進校の指定
 幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校に在籍する発達障害を含む障害のある幼児児童生徒への支援体制の整備を行う「総合推進地域」に県下全域を指定し、地域の特別支援教育のセンターとしての機能充実を図るため、全特別支援学校を「特別支援教育推進校」として指定する。

ウ 特別支援教育グランドモデル地域の指定【鹿児島市】
 鹿児島市を「特別支援教育グランドモデル地域」に指定し、発達障害を含む障害のある子どもの乳幼児期から成人期に至るまでの一貫した支援方策について、特に重点的に推進し、他の地域のモデルとする。また、就学に向けて、モデル園に1名の就学指導専門員を委嘱し、就学指導の充実を図るとともに、成果について広く周知する。

エ 推進地域の幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における体制整備
 このことについては、以下の取組を推進する。
(ア)校内委員会の設置
(イ)特別支援教育コーディネーターの指名
(ウ)個別の指導計画の作成
(エ)個別の教育支援計画の作成

オ 特別支援教育連携体制整備の推進
 このことについては、以下の取組を推進する。
(ア)特別支援教育コーディネーターの養成研修会の実施
(イ)巡回相談の実施
(ウ)専門家チームの設置
(エ)学生支援員の活用
(オ)特別支援学校におけるセンター的機能の発揮

2 平成23年度事業の成果

 本事業の実施を通して以下のような成果が見られた。

(1)県特別支援連携協議会、各地域及び市町村特別支援連携協議会を実施するに当たって、それぞれの役割を確認し、特に市町村レベルでは、実務者によるケース会議を中心とする運営方法を周知した。その結果、未設置市町村においても、設置の必要性が認識され、来年度の設置に向けて検討がなされている。

(2)幼稚園、小学校、中学校、高等学校等については、校(園)内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名が100パーセントとなり、体制は整備された。今後は、校内体制の機能化を図るために、研修会や講演会を通して、関係機関とのネットワーク構築を、更に推進する予定である。

(3)特別支援学校のセンター的機能については、巡回相談等の実施件数が増えるとともに、個々に応じた支援方策について、具体的に学校と特別支援学校が協働して考える事例が多くなった。また、一定期間をおいて再訪問することで、その成果を共に確認することができた。

(4)小・中学校等を対象に、特別支援教育コーディネーター養成研修会や特別支援教育実践研修会、移動講座や管理職対象研修会など、多様な研修ニーズに応じた研修を実施し、日々の取組に生かすことができた。特別支援学校においては、専門性の向上を目指した取組として外部専門家を活用した研修や相談等を実施し、多様な支援ニーズに応じる巡回相談のための具体的な取組などについて研修を深めることができた。
 また、各学校種間の移行支援については、県教育委員会が手引きを作成し、「移行支援シート」を活用した事例を掲載することによって、「移行支援シート」の有効性について、広く周知することができた。

3 平成20年度「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」以降の成果と課題(今後の取組予定等)

(1)成果

 発達障害を含むすべての障害のある幼児児童生徒の特別支援教育を推進するために、県下全域を推進地域に指定して、乳幼児期から就労に至るまでの一貫した支援体制の整備を図ってきた。

ア 校(園)内体制がほぼ整備され、特別な支援が必要な幼児児童生徒への支援の方策を、各校(園)で指名している特別支援教育コーディネーターを中心に、検討することができた。

イ グランドモデル地域において、相談支援ファイルを作成し活用することで、他の市町村のモデルとなり、県教育委員会作成の「相談支援ファイル」の活用につながった。また、「移行支援シート」の活用も推進された。

ウ 特別支援教育に関する研修会や教育講演会により、特別支援教育にかかわる教員だけでなくすべての教員に、発達障害等について理解を図ることができた。

エ 特別支援学校のセンター的機能を発揮して、各学校に巡回相談等で助言を行った。当初は、校内研修会の講師等が依頼の中心であったが、年々、個々の支援方策の検討に内容が変わってきた。

(2)課題(今後の取組予定)

ア 校(園)内委員会の機能化を図る。特に、校内外のケース会議について、実務担当者が情報を共有できるシステムを構築する。

イ 「個別の指導計画」や「個別の教育支援計画」の作成について、手引き等を参考にしたり、簡易版を検討したりすることで、まずは作成することに取り組む。

ウ 「相談支援ファイル」について関係部局と協議し、生涯を通して使用できる相談支援ファイルを作成する。

エ 特別支援学級の担任やコーディネーターなどの直接的な担当者だけでなく、すべての教員を対象とする研修を充実し、特別支援教育の更なる推進を図る。

オ 幼稚園、高等学校への巡回相談を充実する。また、専門家チームの派遣の手続きを簡略化して、活用を促す。

お問合せ先

初等中等教育局特別支援教育課

(初等中等教育局特別支援教育課)

-- 登録:平成24年10月 --