特別支援教育について

団体名（受託自治体名）　宮崎県

1　概要

1　事業の概要

○　全県域を3つの地域に分け、教育事務所を中心として地域連携協議会を開催し、地域内の課題や事業の進捗状況の把握、今後の取組について協議を行った。

○　グランドモデル地域2市において「相談支援ファイル」の開発と活用について研究を推進した。

○　所管課との連携により、保育所・幼稚園の教諭等を対象とした理解啓発を行った。

○　小・中学校及び高等学校、特別支援学校の教員を対象に、大学等から講師を招聘した研修を実施した。また、すべての特別支援学校において年間を通した研修の充実を図るとともに、外部講師を招聘した専門的な研修を実施した。

○　大学と連携し、学生支援員を小・中学校へ派遣し、児童生徒の支援の充実を図った。

○　県内15校の特別支援学校のコーディネーターによる地域の幼稚園・保育所、小・中学校及び高等学校への巡回相談や研修支援を実施した。また、県内6校に各1名配置したチーフコーディネーターが困難な事例への対応や専門家とのチームによる支援を行った。

○　県内3か所においてフォーラムを実施し、特別支援教育や障がいの特性などについて、保護者、一般県民への理解啓発を図った。

2　事業の成果

○　各地域の課題を明確にし、その解決に向けた取組に向けて県及び市町村の関係機関との連携が推進され、県下全域において体制整備の推進を図ることができた。

○　グランドモデル地域において、「相談支援ファイル」を活用した教育委員会と福祉・保健関係機関との連携体制について研究が深められ、幼児期からの一貫した支援のあり方について他の市町村のモデルとなる取組が行われた。

○　各種研修の実施により小・中学校の通常の学級や特別支援教育担当者及び特別支援学校における実践的な指導や支援について教員の理解が深まり、指導力の向上につながった。

○　特別支援学校のチーフコーディネーターや臨床心理士等による専門的な助言により、各学校等における発達障がい等のある幼児児童生徒への支援や指導が適切に行われた。

○　フォーラムの実施により、保護者や一般県民、行政等の特別支援教育に関する理解啓発の推進を図ることができた。

3　平成20年度「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」以降の成果と課題

○　これまでの取組により、学校等における校内支援体制の整備、地域における連携体制の構築、教員を対象とした研修の充実など、一定の成果が得られた。

○　特別支援学校のセンター的機能や専門家等を活用した具体的な助言により、発達障がいをはじめとする障がいのある幼児児童生徒の教育的ニーズに応じた指導や支援の充実を図ることができた。

○　市町村や学校間の取組に差が見られるため、引き続き教員を対象とした研修や特別支援学校によるセンター的機能の充実を図るなど、体制整備のための支援を県が行う必要がある。

○　特別支援教育の推進を図るための県全体の計画の見直しやグランドモデル地域の取組の全県的普及を図っていくこととする。