特別支援教育について

団体名（受託自治体名）　大分県

1　概要

1　平成23年度事業の概要

　発達障がいを含む全ての障がいのある幼児児童生徒の支援のため、各種教育研修、外部専門家の巡回・派遣、関係部局との連携による一貫した支援を行うグランドモデル地域（以下モデル地域という。）を指定し調査研究をすることにより、特別支援教育を総合的に推進する。
　平成23年度の推進の重点内容を「各地域における特別支援教育の推進」とし、その具体内容を以下のようにし、事業を推進する。

1　市町村の「特別支援連携協議会」を核とした関係機関の連携の構築及び強化

2　「相談支援ファイル」を活用した継続性・一貫性のある支援の実施

3　特別支援教育に関する専門性を有する学識経験者等を活用した、特別な教育的支援が必要な幼児児童生徒に関する相談や支援等の充実

4　地域住民を対象とした「地域フォーラム」の開催による特別支援教育に対する理解・啓発の推進

　なお、大分県教育委員会が指定する市（グランドモデル地域）に上記1から4に掲げる事業の全部又は一部を委託し、実施する。

2　平成23年度事業の成果

　本年度は、障がいのある幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導・支援の実現に向け、グランドモデル地域（5市町）において以下の成果をあげることができた。

　1　市町村の「特別支援連携協議会」を核とした関係機関の連携の構築及び強化

　2　地域の実情に応じた「相談支援ファイル」の作成

　3　特別支援教育に関する専門性を有する学識経験者等を活用した研修会や、特別な教育的支援が必要な幼児児童生徒に関する相談や支援

　4　特別支援教育に対する理解・啓発及び相談支援ファイルの周知のための地域住民並びに教職員を対象とした「地域フォーラム（研修会）」の開催
　なお、本年度のグランドモデル地域では、発展的な事業推進を図るため、継続性・一貫性のある支援に向けたファイルの活用、デイジー図書の試験導入等の研修を実施した。
　また、県教育委員会と市町村教育委員会が、特別支援教育の課題を協議する「市町村特別支援教育連絡協議会」において、グランドモデル地域の関係者による実践的活動事例の報告並びに情報交換を行うことで、各市町村に、先進事例の紹介等を行うことを計画している。

3　平成20年度「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」以降の成果と課題（今後の取組予定等）

　平成20年度から、順次モデル地域（平成23年度末現在8市）を指定し、豊後大野市特別支援連携協議会設置し、学校と医療・保健・福祉関係者が連携して、乳幼児期から成人までの一貫した支援を行うため、相談支援ファイルの作成等に取り組んだ。
　今年度まで、大分県内では18市町村中14市町で特別支援連携協議会が設置され、8市町で相談支援ファイルが作成されている。今後は、すべての市町村で特別支援連携協議会が設置され、市町村実情に応じた相談支援ファイルの作成がなされるよう、計画的に推進地域を指定していきたい。