特別支援教育について

団体名（受託自治体名）　熊本県

1　概要

1　平成23年度事業の概要

• 県内45市町村のうち、37市町村を推進地域（うち小国町と南小国町は、「小国郷」として合同で事業実施）に指定するとともに、再委託を行った。推進地域以外の8市町村については、単独予算で整備推進を実施しており、平成22年度同様に、県全体で整備推進を図ってきた。
• 平成21年度設置済みの市町村特別支援連携協議会及び地区コーディネーター会議の内容の充実を目指すとともに、特別支援教育への管理職の理解やリーダーコーディネーターの専門性の向上を図る取組を実施した。
• 本年度も宇城市をグランドモデル地域に指定し、一昨年度作成された「相談支援ファイル（よかとこファイル）」を活用したモニターの意見や感想を参考に改良し、本年度から本格活用が始まった。同ファイルの活用の充実や理解・啓発を図るとともに、運用面での課題を明らかにしてきた。

2　平成23年度事業の成果

• 県内すべての市町村において市町村特別支援連携協議会を設置し、実務担当者会及び地区コーディネーター会議の充実等に取り組んできた。特に今年度は実務担当者会や地区コーディネーター会議の自主的な開催や研修を積極的に実施する市町村が増えてきた。
• 県立学校の管理職、各教育事務所管内の公立幼稚園、小、中学校の管理職の代表を対象とした「管理職研修（特別支援教育）」を実施した。その他の公立幼稚園、小、中学校の管理職については、各教育事務所主催で「管理職研修（特別支援教育）」を実施し、前述した代表管理職による復講や県教育委員会からの行政説明などを行い、特別支援教育についての理解と啓発を図った。多くの地域で、次年度も協議や事例発表なども含めて、研修会の充実を求める声が多かった。
• 宇城市でのグランドモデル事業の取組については、6月の市町村担当者会で発表を行い、「相談支援ファイル（よかとこファイル）」の取組を紹介した。本年度から同ファイルの本格運用を開始した宇城市では、利用者（今後の予定者も含めて）の情報交換会を開催し、同ファイルの理解と広報活動に取り組み、運用面での充実を図ることができた。他市町村でも同市の取組をモデルにした相談支援ファイルを作成する動きがあり、県教育委員会としても、他課と連携しながら一貫した支援体制が構築されるよう努めたい。

3　平成20年度「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」以降の成果と課題（今後の取組予定等） 

• 県内の推進地域における特別支援教育の体制整備は、連携協議会をはじめ、本県が進める段階的な支援体制の組織も整いつつある。しかし、連携協議会の運営方法等については検討の必要もあり、地域ごとの推進体制をより強化するためにも、組織の意義や運営方法について確認を進めていきたい。
• 学校等においては、校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名など、小中高では100％実施されている。しかし、校内委員会の内容、個別の指導計画等の作成など、支援体制上の課題も多い。さらに、通常の学級に在籍する発達障がい等のある児童生徒への支援については、今後ユニバーサルデザインの視点に立った授業改善を進めることが必要である。
• 小中学校に比べて、体制整備の遅れが目立つ高等学校において、今後高等学校特別支援教育ネットワーク会議を開催し、特別支援教育への理解と体制整備の推進を図る。