特別支援教育について

団体名（受託自治体名）　長崎県

1　概要

1　平成23年度事業の概要

○　総合推進事業運営委員会を年3回実施し、事業推進のための具体的な計画と方法の策定、推進地域における指導体制の整備の在り方等について協議を行い、県下の特別支援教育体制整備の推進を進めた。

○　特別支援教育グランドモデル地域に平戸市を指定し、就学指導コーディネーターの活用による相談体制の充実、相談支援ファイルの作成と活用、幼稚園・保育所・小学校及び中学校・高等学校の連携体制の充実という3つの重点項目のもと取り組んだ。

○　学生支援員の活用については、大学等の協力により、活用地域の学校のニーズに応じて派遣した。

2　平成23年度事業の成果

○　総合推進事業運営委員会等による各市町と連携した取組の結果、主に下記のような成果が　得られた。

• 幼稚園から高等学校までの個別の教育支援計画の策定率が82．5％（昨年度75．6％）と上昇した。
• 特別支援教育に関する教員研修の受講状況については、幼稚園から高等学校、特別支援学校の教員等を対象に夏季休業中に県内7箇所で行うスキルアップ研修会を実施した結果、86．2％（昨年度84．0％）と上昇した。
• 早期からの教育相談の充実については、ほとんどの市町において関係部局や関係機関と連携して幼児の実態把握に取り組んでいる。また、就学移行期における「個別の教育支援計画」を作成し、学校へつなげる取組を行った市町も増えてきた。

○　指定地域とした特別支援教育グランドモデル地域の取組においては、主に下記のような成果が得られ、県内各市町にその取組を紹介した。

• 就学指導コーディネーターを配置し、保健部局主催の3歳児健診、「巡回療育相談」への参加等により、就学期以前の幼児の実態把握に努めることができた。
• 「平戸っ子相談支援ファイル　まどか」（平成27年度までに就学前の全ての子どもに配付予定）を、出生届提出時、3歳児健診時、就学時健診時等の機会を利用して配付し、保護者に対して活用について周知を図るとともに、特別支援教育についての理解啓発を行った。また、就学時健診で相談支援ファイルを活用して就学相談を行うことにより、幼稚園・保育所訪問だけでは把握できなかった就学児の様子を把握することができた。
• 幼保小連絡会議を開催し、個別の教育支援計画等の移行の体制作りができた。また中・高連携では、高等学校入学に際して特別に支援を要する生徒の個別の指導計画、個別の教育支援計画等を、中学校から市教育委員会を通じて、入学前に伝える体制を作ることができた。入学前に高等学校に情報を伝えることで高等学校との支援の連携がスムーズに行われたケースがあった。

○　学生支援員の活用については、新たな大学や学部等へ案内を広げることにより、多くの学生支援員を確保することができた（今年度93名の登録）。

3　平成20年度「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」以降の成果と課題（今後の取組予定等）

〈成果と課題〉

○　公立幼稚園、小・中、高等学校においては、校内委員会の設置及び特別支援教育コーディネーターの指名は100％となっている。特別支援教育に関する研修会の実施や県教育センター指導主事及び特別支援学校の教員による訪問支援等により、教職員の理解が進み、特別支援教育コーディネーターを中心に校内委員会を開催したり、「個別の教育支援計画」等を作成している学校数も増加したりするなど、学校全体で特別支援教育を推進していく体制が整いつつある。しかしながら、幼稚園、小・中学校の通常学級及び高等学校についての「個別の教育支援計画」等の作成については、まだ十分とはいえない状況であり、今後とも作成を促していく必要がある。特に中学校の通常学級での作成及び中学校から高等学校への個別の教育支援計画等の引継については、これからの大きな課題である。

○　高等学校においては、発達障害についての理解が進み、ユニバーサルデザインの授業づくりに取り組むなど、支援体制の充実を進めている学校が増えてきている。しかしながら、指導・支援に対する教員の共通理解や資質の向上については十分とは言えない状況である。

○　就学移行期の相談支援については、ほとんどの市町において、話し合いの場を設けるなど関係部局や関係機関と連携して幼児の実態把握に取り組んでいる。しかし、就学移行期における「個別の教育支援計画」の作成・活用を通した移行支援を実施しているところはまだ少ない。

〈今後の取組予定〉

○　保健、医療、福祉等の関係機関と連携し、早期からの相談・支援体制を構築し、「個別の教育支援計画」を活用した就学期の移行支援の充実を図る。

○　小中学校においては、通常学級での「個別の指導計画」や「個別の教育支援計画」の作成・活用を進め、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導・支援の充実を図る。

○　中学校から高等学校への「個別の教育支援計画」等の引継を行い、移行支援の充実を図る。

○　高等学校においては、教員の理解・啓発を促進するとともに、資質向上のための研修を進める。

○　個別の教育支援計画に基づいた特別支援教育支援員の活用の推進を図る。