特別支援教育について

団体名（受託自治体名）　福岡県

1　概要

1　平成23年度事業の概要

○  地域における特別支援教育の体制整備

○  専門家による巡回相談の充実

○  幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校における支援体制整備

2　平成23年度事業の成果

○  県内の指定地域22市町を中心に、専門家による巡回相談の実施や特別支援教育に係る理解・啓発、相談支援ファイル等の活用など主体的に取り組むことができた。特に、市町内における関係各課や関係機関との連携が深まった。

○  専門家による巡回相談の対象を保育所、幼稚園、私立学校に拡充して実施できた。

○  巡回相談を活用して個別の指導計画及び個別の教育支援計画を作成する学校が増えた。

○  特別支援教育推進計画を作成し、推進組織や計画等を明確にして取組む学校が増えた。

○  特別支援教育コーディネーターの存在や職務内容について教職員や保護者に対する周知が行われ、専門家等との連絡調整等を実施している学校が増加した。特に、教務主任や主幹教諭が指名され、調整力や情報整理等の点で機能している学校が増加傾向にある。

3　平成20年度「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」以降の成果と課題（今後の取組予定等）

＜成果＞

○  総合推進地域を拡大するなかで、市町村が主体となって、地域における特別支援教育を推進しようとする取組が見られるようになった。

○  公立高等学校の各課程に特別支援教育コーディネーターが指名され、具体的な連絡調整がなされるようになったほか、私立高等学校において特別支援教育セミナーが開催されるなど、高等学校における特別支援教育が着実に推進されてきた。

○  小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校における通常の学級の個別の指導計画及び個別の教育支援計画の作成が進みつつある。

＜課題＞

●  私立を含む、保育所、幼稚園、小・中学校、高等学校等における一貫した継続性のある支援体制を構築するための福岡県としての取組の充実。

●  相談支援ファイル等の活用を促進するための地域におけるシステムの充実。

●  より一層の管理職の理解促進と通常の学級における個別の指導計画及び個別の教育支援計画のすべての学校における作成・活用。

＜今後の取組予定＞

◇  県事業「発達障害児等教育継続支援事業」を実施し、私立を含む、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校において、発達障害を含む障害のある幼児児童生徒が、一貫した継続性のある支援を受けることができるようにする。