特別支援教育について

団体名（受託自治体名）　奈良県教育委員会

1　概要

1　平成23年度事業の概要

　本県では、地域間、校種間及び特別支援学校との連携を進めるため、平成19年度からブロック別連携協議会（県内6ブロック）を立ち上げ、体制整備の充実に努めている。今年度についても、この連携協議会に各地域で中心となる小・中学校のコーディネーターのリーダーを集め、研修会や連絡会等を開催し、専門性の向上やさらなるリーダーシップの育成や地域内でのネットワークの構築を中心に本事業を展開した。
　また、高等学校における取組を支援するため、県立教育研究所と連携し、巡回相談員による教育相談の実施や校内研修会のサポート行うとともに、学生支援員の活用を進めた。

2　平成23年度事業の成果

　連携協議会では、ブロックごとに事務局会議やコーディネーター連絡会議を行うとともに、協働で講演会・研修会を開催している。また、特別支援学校のコーディネーター指導者と連携し、支援学校で研修を行うなど、より実践的な研修に努めている。
　これ以外に、生徒指導担当者、進路指導担当者や人権教育担当者の会議においても特別支援教育に関する研修が実施されるなど、特別支援教育の視点をもって児童・生徒の指導に当たる意識が徐々に広がっている。
　専門家チームや巡回相談員、講演会講師に関しては、当初予定していたよりも派遣が少なくなったが、講義形式の研修だけでなく、参加型の研修が増えたことによるものと考えられる。

3　平成20年度「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」以降の成果と課題（今後の取組予定等）

＜平成20年度＞
　各地域の小・中学校特別支援教育コーディネーターの中からリーダー養成を行うことで、地域における中心的な役割を担う人材の育成ができた。特別支援教育巡回アドバイザーも1名増員し4名体制と充実を図った。計画訪問（柔軟に巡回）も定着し、各地域の公立小・中学校での体制整備を推進するとともにブロック別連携協議会にも参加し、市町村教育委員会への指導・支援にもつながっている。今後は、特別支援学校の地域支援担当者と連携し巡回相談を進めることで、特別支援学校のセンター的機能の充実を図る。
　社会教育センターの主催による6つのテーマ別研修事業の中に、特別支援教育に関する講座をそれぞれ1講座ずつ組み入れ、計6回分の“特別支援教育講座”となるよう計画実施した。なお、この部分については、一般からの受講を可能にし、特別支援教育の連続講座となるよう設定した。

＜平成21年度＞
　各地域の小・中学校特別支援教育コーディネーター・リーダーのフォローアップを行い、地域における中心的な役割を担う人材の育成を行った。さらに、特別支援教育巡回アドバイザー4名で各地域の特別支援教育の充実を図った。計画訪問（柔軟に巡回）も定着し、各地域の公立小・中学校での体制整備を推進するとともにブロック別連携協議会にも参加し、市町村教育委員会への指導・支援にもつながっている。
　社会教育センターの主催による4つのテーマ別研修事業の中に、特別支援教育に関する講座をそれぞれ1講座ずつ組み入れ、計4回分の“特別支援教育講座”となるよう計画実施。

＜平成22年度＞
　連携協議会では、ブロックごとに事務局会議やコーディネーター連絡会議を行う以外に講演会・研修会を開催しているが、それらを他のブロックにも公開するなど、より充実した連携を進めている。また、生徒指導担当者の会議においても特別支援教育に関する研修が実施されるなど、特別支援教育の視点をもって生徒指導に当たる意識が徐々に広がっている。これは、管理職への研修の成果であると思われる。
　専門家チームや巡回相談員、講演会講師に関しては、当初予定していたよりも派遣が少なくなったが、コーディネーターリーダーが中心となり、新コーディネーターへ伝達研修を行うなど、これらも研修等によるボトムアップの成果である。