特別支援教育について

団体名（受託自治体名）　兵庫県

1　概要

1　平成23年度事業の概要

　兵庫県全地域を総合推進地域として指定し、特別支援教育の体制整備を推進する。

1．市町に設置する市町特別支援連携協議会の機能の充実を図る。

　平成18年度から設置している「市町特別支援連携協議会」において、就学前の幼児に関する情報等を「発達障害者サポートファイル（個別の就学サポート計画・個別の教育支援計画）」として取りまとめ、円滑な就学を保障するシステムの整備に取り組む。平成23年度は、この課題に対して、今までの実績を踏まえ、障害のある児童等の就学に関わる課題の整理や地域支援ネットワークの効果的な在り方等についての協議を推進する

2．市町で組織する特別支援教育コーディネーターネットワーク会議の機能の促進を図る。

　平成21年度から、各市町の地域支援体制を整備するため、特別支援教育コーディネーターが日常的に情報交換し、対象児童生徒についての協議、研修を行うため、中学校区を基礎単位でブロック会議を開催するなどの工夫をしながら、市町全体のネットワーク会議を開催する。

2　平成23年度事業の成果

　市町特別支援連携協議会や特別支援教育コーディネーターネットワーク会議を市町ごとに開催した。「発達障害者サポートファイル」等を活用し、一貫した支援体制の構築や地域の特性に応じた支援の在り方や連携についての取組を進め、機能的な地域支援システムを構築できた。特に、公立幼稚園の園内委員会の設置、実態把握、特別支援教育コーディネーターの指名が100％となったことは成果である。また、地域特別支援連携協議会において、市町特別支援連携協議会や特別支援教育コーディネーターネットワーク会議の情報交換を行うとともに、先進的な市町の取組事例発表等により、課題解決のための方策が明確になった。
　さらに、特別支援教育総合推進事業運営協議会において、地域や市町の成果と課題をもとに、指導助言を行うことで、来年度以降の市町の体制整備の推進の方向が明らかになった。

3　平成20年度「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」以降の成果と課題（今後の取組予定等）

　成果としては、当初、遅れ気味であった幼稚園、高等学校における体制整備も進んできたことである。幼稚園においては、19年度53．4％であった校内委員会の設置、82．7％であった実態把握、40．8％であった特別支援教育コーディネーターがいずれも平成23年度100％となっている。高等学校では、19年度42．1％であった校内委員会の設置が21年度から100％となり、31．4％であった特別支援教育コーディネーターも92．0％の学校で指名された。学校園内支援体制の3本柱である、校園内委員会の設置、実態把握及び特別支援教育コーディネーターの指名は、この5年間でほぼ整備された。課題については、1．個別の指導計画及び個別の教育支援計画の作成が、小・中学校では、この5年間で進んできたが、幼稚園、高等学校では、19年度以降もあまり進んでいない。2．高等学校については、徐々に整備されてきているが、校内委員会の設置を除いて全国平均を下回っている。3．教員研修の受講については、研修の機会が年々増えているが、受講状況がこの5年間で10～20％の伸びに留まっていることが考えられる。
　24年度は、文科省「特別支援教育総合推進事業」を活用して、特別支援教育コーディネーターだけでなく、管理職や一般教員を対象とした研修を実施し、教職員の専門性の向上を図る。