大阪府
団体名（受託自治体名） 大阪府
1 概要
1 平成23年度事業の概要
- 乳幼児期から成人期に至る一貫した支援体制の構築に向けた各学校等における「個別の教育支援計画」の作成・活用の促進
- 発達障がい等のある児童生徒の、二次的症状予防に向けての理解啓発
- ユニバーサル・デザインを活用した授業づくり、集団づくりの研究
2 平成23年度事業の成果
- 「個別の教育支援計画」の効果的な活用について、グランドモデル地域での相談支援ファイルの実践や、先進的に取り組んでいる地域での情報を、実践報告会や担当指導主事会を通じて府内に広めることにより、各地域での作成・活用を、より一層進めることができた。また、市町村教育委員会においては、コーディネーター養成研修や一般教員研修等において、計画の作成・活用をテーマとした研修等を実施した。
- 発達障がい等の児童生徒に対する理解不足から起こる、二次的症状の未然防止などを考えるフォーラム「個別の課題を有する児童・生徒へのアプローチ」―支援教育の観点を踏まえた生徒指導―を開催し、一人ひとりの状況に応じた適切な指導・支援とともに、子どものよさを生かした集団づくりの必要性を再認識することが出来た。大阪府内の公立、私立の小・中・高等学校をはじめ、様々な関係機関等から約1100名の参加があった。
- 市町村の教育委員会においては、支援教育の観点から授業や教材教具の工夫改善を図り、すべての子どもにとって達成感や学習への意欲がもてるような授業づくりや、支えあう学級集団づくりをめざした研修会を開催するなど取組みが広がった。
- 先進的に取り組んでいる府内の幼稚園、小・中学校について、具体的な取組みやその効果を把握し、管理職を対象とした研修や支援教育担当指導主事会等様々な機会を通して、府内全体への発信に努めた。
- 支援学校が「センター的機能」を発揮し、ブロック会議のシステム化、巡回相談を通じての小中学校への適切な指導助言等、地域ネットワークの構築について効果をあげている。また、支援教育コーディネーター研修等で育成された研修企画力の向上に伴い、次世代育成や通常の学級担任の理解啓発、校内支援体制の充実が進んだ。
3 平成20年度「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」以降の成果と課題（今後の取組予定等）
府内43市町村の全公立小・中学校において、校内委員会が設置され、支援教育コーディネーターを中心に、支援教育の体制整備は充実してきている。公立幼稚園についても、「個別の教育支援計画」の作成率が向上する等、支援教育に関する教職員の意識は非常に高まってきており、園内支援体制の整備に向けた取組みが急速に進んでいる。高等学校においても、校内委員会の設置率は年々高まっており、支援学校のセンター的機能の活用、専門家チームによる巡回相談についてのシステム化を進め、地域支援体制のより一層の充実を図っている。
このような中で、「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」の作成や校内委員会の設置及び活用、ケース会議の開催、就学前からの支援の継続のための方策など、各校園では個々の教育ニーズに応じた指導・支援が進んできたといえる。
通常の学級に在籍している支援を必要とする子どもたちの状況を踏まえ、支援教育の視点で支援・指導していくことは不可欠であり、そのためにはすべての教職員が支援教育に対する理解を一層深め、学校全体での組織的な取組みをどのように進めるかが課題である。
今後、就学前から学校卒業後までを見据え、適切な支援を一生涯にわたって効果的に行えるよう、子どもの支援に関わる保護者、学校等、関係機関が連携し、「個別の教育支援計画」の活用をより一層進めること、学習指導や生徒指導など他の教育活動に支援教育の観点を活かすことが必要である。
そのために、本事業による成果と課題、推進地域の取組み等を踏まえ、学校園内の支援体制の整備、校種間連携、関係機関との連携、府立支援学校のセンター的機能の充実、巡回相談システムの確立等について、より一層推進していく。