特別支援教育について

団体名（受託自治体名）　滋賀県

1　概要

1　平成23年度事業の概要

• 県内全市町を特別支援教育総合推進地域として指定し、保育所を含む域内の全学校園において本事業を実施した。
• 全学校において校内委員会の設置、実態把握、特別支援教育コーディネーターの指名を行い、延べ4,206回の巡回相談、2,047回の学生支援員による支援を実施した。
• 発達障害を有する幼児児童生徒の「個別の指導計画」作成とその活用の推進等、個々のニーズに応じた支援の充実につなげるため、巡回相談やセンター的機能の活用を行った。
• 教員の指導力向上を目指すため、小中学校、高等学校においてスーパーバイザーの助言を得られる「特別支援教育巡回チーム」を延べ80回派遣した。
• 有効なセンター的機能についての研究推進を行うため、全ての県立特別支援学校を特別支援教育推進校として指定した。
• 特別支援教育にかかる理解啓発および更なる体制整備のため、特別支援教育コーディネーターの新任研修および高等学校教員を対象とした研修等を実施した。

2　平成23年度事業の成果

• 各校園における体制整備推進により、すべての学校園で校（園）内委員会の設置、実態把握、特別支援教育コーディネーターの指名が実施できた。
• 「特別支援教育ガイドブック」の作成・配付や各種会議等での周知、研修会での具体的指導により、小学校における個別の指導計画および個別の教育支援計画の作成率（作成した学校数／対象児童生徒の在籍する学校数）はそれぞれ100％、95．2％、中学校では100％、93．9％に向上した。高等学校では63．3％、46．9％と、年々作成率は向上してきている。
• 個への支援の基盤となる学級づくりや授業（保育）改善の重要性が認識され、教職員の資質向上に取り組むことができた。
• 本事業の再委託により巡回相談や学生支援員が活用されているが、さらに市町独自予算による巡回相談や学生支援員の活用が図られている市町もある。また、ケースによっては福祉、医療につないでいく等、教育と福祉、医療との連携を深め、一人ひとりの教育的ニーズに対して幅広く、また長い視点で見守る体制が整いつつある。
• 特別支援学校のセンター的機能にかかる研究推進により、小中学校等への相談や支援が昨年度比で375回増となるなど、県立特別支援学校と地域の各学校園が円滑に連携できるようになりつつある。
• 高等学校における特別支援教育コーディネーター連絡協議会において、就労をサポートする「障害者働き・暮らし応援センター」職員による講演を行う場を設けることにより、卒業後を見通した連携を進めることができた。
• 障害のある幼児児童生徒への支援にあたり、相談支援ファイルを活用しつつある。

3　平成20年度「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」以降の成果と課題（今後の取組予定等）

• 平成20年度・平成21年度は、国の「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」の委嘱を受け全ての市町等で取り組んきた。平成22年度・平成23年度は、国の「特別支援教育総合推進事業」の委託を受け、全ての市町等で取り組んできた。
• 滋賀県の特別支援教育体制整備状況調査では、校内委員会の設置、発達障害のある幼児児童生徒の実態把握および特別支援教育コーディネーターの指名については、すべての校種で100％である。また、個別の指導計画の作成率（作成した学校数／対象児童生徒の在籍する学校数）についても、小学校、中学校ともに100％と、対象児童生徒が在籍するすべての学校で作成している。高等学校についても、平成22年度の49．0％から、平成23年度は63．3％と着実に増加している。
• 通常の学級における「授業の改善」と「やる気の出る、居心地のよい学級づくり」という視点から、授業におけるチェックシートの作成、教材の開発等、授業改善に向けた礎を築くことができた。
• 個別の指導計画の作成、個別の教育支援計画の作成、巡回相談員の活用の状況はすべての校種で向上しているが、高等学校は他の校種と比べ全般的に低い状況である。平成24年度は、高等学校への支援を一層強化しながら、取り組んでいきたいと考えている。
• 途切れない発達支援にむけて、障害の特性とライフステージにあわせた支援を行うため、医療、保健、福祉、労働等の各関係機関との連携を図る体制づくりを進めていく必要がある。
• 福祉圏域で作成したサポートファイルによって校種間の連携と保護者の利便性が向上した。今後、各校園での把握と活用理解に向けて研修を継続していく必要がある