特別支援教育について

団体名（受託自治体名）　三重県教育委員会

1　概要

1　平成23年度事業の概要

• 13市町を特別支援教育体制整備重点推進地域に指定し、各市町における特別支援教育体制の整備および、広域（地域）連携協議会、コーディネーター連絡会議等の開催による情報共有と支援の充実をはかる。
• 各市町における特別支援教育の体制整備や、専門的知識及び技能を高めるための連続講座の開催による人材育成をはかる。
• 発達障がいのある児童生徒への指導・支援体制に関する研究を実施し、情報を円滑に移行するための体制づくりを進める。
• 特別支援学校の就学前の子どもを支援するセンター的機能を発揮し、早期からの相談支援体制を整備する。

2　平成23年度事業の成果

• 市町で、総合的な支援等相談窓口を設置して、他機関と連携して早期からの円滑な支援につなげた。
• 連続講座の受講者が、各学校や各市町等で特別支援教育の推進者として、児童生徒への具体的な支援にかかる相談や研修会講師を務めるなどの人材育成がはかれた。
• 専門家チームの派遣により、小・中学校の通常学級や高等学校における発達障がいのある児童生徒の具体的な支援と教員への指導法等の提示を行うことができた。
• 盲学校、聾学校において、就学前の子どもの教育相談の実施や一貫した支援を実施するために通級指導についての研究を進めることができた。

3　平成20年度「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」以降の成果と課題（今後の取組予定等）

• 早期からの一貫した支援を実施するための総合的な相談窓口を13市町が設置した。
• 支援ファイルを作成し、発達障がいを含む障がいのある幼児児童生徒について、一貫した支援が実施できるように取組を進めた市町があった。
• 他機関との連携システムや巡回相談を活用した支援システムの構築が進んだ。
• 保育所や幼稚園の巡回相談のニーズが高く、小学校への引き継ぎや円滑な就学相談が課題である。
• 小学校から中学校への引き継ぎ等は、円滑に行われるようになってきたが、中学校から高等学校への引き継ぎについてのシステム作りが課題である。
• 通常の学級での発達障がい等の児童生徒への支援のニーズが高く、通級指導教室等の充実が課題である。