特別支援教育について

静岡県

団体名(受託自治体名) 静岡県

1 概要

1 平成23年度事業の概要

 グランドモデル地域での取組を継続、充実させるため、以下の内容について重点的に取り組む。

  1. 相談支援ファイルの作成・活用による支援情報の共有
  2. 中学校区を基本単位とする幼(保)小中学校ネットワークの構築により、事例検討や研修機能等の充実
  3. 市町保健・福祉事業における早期支援事業との連携強化による、就学指導・就学相談等の充実

 県全体としては、グランドモデル地域での取組が充実してきたことを受け、その成果と課題を評価・検証しその取組を全県下へ発信する機会として「特別支援教育シンポジウム」を開催する。
 高等学校への支援については、特別支援教育の推進を目的とした県下7地区の高等学校特別支援教育研究事業地区別協議会に研修支援ための臨床心理士を派遣する。加えて、その臨床心理士を学校支援心理アドバイザーとしても各校に巡回派遣する。

2 平成23年度事業の成果

  • 相談支援ファイルによる情報の共有化が進んだことで、対象幼児児童生徒の新所属へのスムーズな移行につながった。また、相談支援ファイルが、学校を含む関係機関が保護者と子どもの支援について話し合うときのツールとなりつつある。保護者が個別の教育支援計画や医療機関での受診結果や療育手帳の写しを綴じ込む事例も見られるようになった。
  • 中学校区のチーフ・コーディネーターが中心となり機動力ある組織として学校間ネットワークが機能してきた地域がある。中学校区を基本に、各学校を会場に授業参観を取り入れた研修会や専門家チーム会議も定着してきた。
  • 保健・福祉機関が行う検診等の早期支援事業と教育委員会が実施する巡回相談等を連携して行うことで、より多くの機会とより多くの支援者による相談支援を実施することができた。
  • 特別支援教育シンポジウムを開催し、グランドモデル地域の取組を紹介するとともに早期からの支援の重要性を伝えることで、各市町関係者等の支援体制の充実に向けて意識を高めることができた。
  • 高等学校においては、7地区の研究協議会を中心に学校間での支援・指導の共通認識が持てたり、中高の連携が進んだりした。また、学校心理支援アドバイザーを招いての講演と事例検討により具体的な支援の方法を得ることができた。

3 平成20年度「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」以降の成果と課題(今後の取組予定等)

  • 継続して推進地域、グランドモデル地域の指定を行ったことで、関係会議の定着、担当者間の顔の見える関係づくりと関係機関の連携強化、巡回相談、専門家チームの効果的な活用、相談支援ファイルの普及・活用といった、支援を必要とする幼児児童生徒に対する市町全体での組織的な取組が確実に行われるようになった。
  • 高校においては、7地区の研究体制を継続し、研修会や巡回相談を実施することで、特別支援教育に関する教員等の意識の向上と各地区の高校間と特別支援学校との関係強化が図られた。
  • 各市町に対しては、グランドモデル地域での取り組みの成果をより具体的に実務者レベルで広めるための機会を設け、全県的な展開につなげていく。(実務者を対象にしたセミナーの実施等)
  • 高等学校における指導・支援困難事例に対応するために、専門家チームを組織し適切な指導助言が行える体制づくりを進める。

お問合せ先

初等中等教育局特別支援教育課

(初等中等教育局特別支援教育課)

-- 登録:平成24年10月 --