特別支援教育について

団体名（受託自治体名）　長野県

1　概要

1　平成23年度事業の概要

○教職員の特別支援教育への理解と実践力向上を図るため、「発達障害支援力アップ出前研修」「高校特別支援教育研究会」等の研修を推進するとともに、「発達障害児等を支える指導・支援事例集」を作成・配布し、理解啓発を図った。

○地域の連携体制構築にあたっては、郡市単位に特別支援教育コーディネーター連絡会の組織化を促し、地区代表者会を開催したり、各地域で自主的に実施される地域の特別支援教育研究会に講師を派遣したりして、地域の連携組織の活動を支援した。

○特別支援学校における特別支援教育の推進にあたっては、センター的機能の充実を図るため、特別支援学校教員の専門性向上と地域の小中高等学校の教員等に対する研修の機会を提供する「センター的機能充実事業」を実施。また、医療的ケアが必要な児童生徒を含む重度重複障害児への支援充実を図るため、「医療的ケア巡回相談医派遣」等を実施した。

2　平成23年度事業の成果

○全16郡市で、幼稚園・保育所・小中・高校を含んだ特別支援教育コーディネーター連絡会が立ち上がり、各地域の支援体制の核となる組織が構築され、各校の情報交換や教職員への研修、地域の支援機関との連携が進みつつある。

○教職員への研修では、「発達障害支援力アップ出前研修」では、のべ123回、約3，600人が研修を受けるなど、研修の受講者を広げることができた。また、「発達障害児等を支える指導・支援事例集」では、通常の学級における基本的な考え方や具体的な事例等必要な情報をまとめ、発信することができた。

○特別支援学校では、センター的機能充実事業や医療的ケア巡回相談医派遣等を通して、特別支援学校教員の専門性の向上を図るとともに、地域への効果的な情報発信ができた。

3　平成20年度「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」以降の成果と課題（今後の取組予定等）

○特別支援教育コーディネーター養成研修をはじめ、教職員を対象とした様々な研修事業を展開することによって、すべての学校において基礎的な体制が構築されるとともに、教職員の特別支援教育への意識や実践力が向上してきた。一方、発達障害の診断のある児童生徒数、特別支援学級在籍者数等は増加し続けており、今後も、小中学校・高校における実践研究を進め、適切な教育対応の在り方について発信して充実を図っていく。

○地域ごとに特別支援教育コーディネーター連絡会が組織され、特別支援学校や圏域の障害者総合支援センター等地域の支援機関との連携も進展が見られている。今後は更に、地域や各学校等の課題解決力を高めていくために、地域の連携支援体制の活動を支援していく必要がある。

○特別支援学校においてはセンター的機能を発揮する体制や専門性向上に向けた取組が進むとともに、医療的ケアを含め重度・重複障害児への教育の充実が図られてきた。今後も自立活動の充実や多様な教育的ニーズに応じる教育課程など、実践を通して検討していく。