特別支援教育について

団体名（受託自治体名）　福井県

1　概要

1　平成23年度事業の概要

　幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校においては、校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名が整い、特別支援教育に関する支援体制が完了したと言える。今年度は、地域の特別支援教育体制の充実と、園と小学校・小学校と中学校・中学校と高等学校等の引継ぎを図るための体制の構築、高等学校の特別支援教育体制の充実を目的に事業を進めてきた。
　特に、就学前の幼稚園から小学校への移行段階および義務教育を修了する中学校から高等学校への移行段階に課題があると考え、これまで実施されてきた支援をスムーズに引継ぐための連携と引継ぐ情報の内容等の検討を進めた。現在実施している県特別支援教育センターや特別支援学校の巡回相談に加えて、新たに各地区に設置した専門家チームを活用した研修会や巡回相談に取り組んだ。
　また、高等学校については、巡回相談会と教職員研修会を行った。昨年度設置した普通科や職業科等の学校種から選出した8校のコーディネーターと専門家からなる高等学校発達障害支援研究会（以下、支援研究会）の中で高等学校の課題について検討し、さらに高等学校における特別支援教育の理解を進め、発達障害のある生徒への支援の充実を図るため「高等学校特別支援教育ハンドブック」の作成に取組んだ。

2　平成23年度事業の成果

　各発達段階における連携については、教育機関のみならず、保育、保健、福祉、労働等の各機関との連携が各市町で行われるようになってきた。特に就学段階においては、幼稚園・小学校等の関係者同士が集まり連絡会が開催されるようになり、特別な教育的ニーズのある幼児の情報が引き継がれるようになってきている。
　義務教育段階においては、特別支援教育センターや特別支援学校の巡回相談が行われている。その成果として、関係する教職員の児童に対する理解が広まるとともに、具体的なかかわり方について児童の特性に応じた適切な支援が行われるようになってきた。通常の学級における対応については、各教科・領域等の授業場面における個別指導からその児童を取り巻く集団（学級）での対応についての課題を考え、取り組みが始まるなど教職員の意識に変化が見られる。
　高等学校においては、支援研究会の中で、各学校での具体的な取組みや課題について情報交換を行い、中学校からの情報の引継等の課題と今後の取組みについて検討した。

3　平成20年度「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」以降の成果と課題（今後の取組予定等）

　事業の継続により仕組みは整備されてきた。実態把握も行われ、教育的ニーズのある児童生徒の早期発見も進んでいる。一方で、例えばLD児の認知特性に応じた具体的な支援や集団指導の際の有効な手立て等については、十分実施されているとはいえない。今後、園や学校と協力しながら実践事例を積み重ねていくことが求められる。