団体名（受託自治体名） 新潟県
障害福祉課の発達障害者支援体制整備事業検討委員会と共催で、教育、福祉、医療、労働、保護者団体等の関係者からなる委員にて、本年度実施計画と事業報告について協議を行った。協議内容では、相談担当者の資質向上をさらに図るため、福祉サービスの研修やライフステージに応じた各学校種別の研修（高等学校に特化した研修など）、教育と福祉等が連携した具体的研修の充実が挙げられ、各事業の取組で実施することとした。
また、状況調査から本県の支援体制整備も整ってきたことを確認すると共に、グランドモデル地域を中心に各市町村が独自の相談ネットワーク整備、学校ボランティアの活用、相談支援ファィルの作成などが見られるようになり、今後は県と各市町村、諸団体の役割を整理し、新たな支援体制作りの段階に入ることを確認した。（6月、2月開催）
障害福祉課と協同で実施している「連携体制ワーキング」では、連携マニュアル「チームアプローチのすすめ」を本年度完成させ、県内の関係機関に配布したり、県のホームページに掲載したりして広く周知した。
また、相談支援ファイルの活用調査では、2／3市町村が様式等を定め整備をしていたが、実際の活用については課題が残された。これらの状況から、教育・福祉等の連携した支援について理解を深め活用が図られるよう、巡回説明会の実施について検討を行った。（10月、1月開催）
本年度は、小・中学校教員65人、特別支援学校教員89人の計154人に専門相談員を委嘱し、巡回教育相談を実施した。
巡回教育相談の実施状況では、1月末現在で645回となり、昨年度の2倍近くの活用があった。一方で、市町村独自に相談ネットワークを整備し実施しているところがさらに増加している。
本事業による巡回相談の活用状況では、地域で大きな差が見られた。要因としては、市町村独自で予算付けをして相談支援を実施しているところは活用が少なく、本事業を活用しながら相談ネットワークを整備しているところは活用が高いと考えられる。
併せて、特別支援学校の外部からの相談依頼件数は4,011件となり、センター的機能の発揮により、より地域の相談支援体制に貢献している状況が見られた。
全体的に、本県の相談支援体制の広がりと活用度が高まっている状況が確認された。
本年度も研修対象者は幅広く、コーディネーターの他、幼稚園、保育所、小・中学校、高等学校の教員等を対象にし、上越地区、中越地区、下越地区、新潟市地区において10校の特別支援学校が主管校となり実施した。（総計40回：1,725人参加）
本年度は、運営協議会の意見を受けて、福祉サービスや高等学校に特化した研修内容を追加し各地域で実施し充実を図った。
発達障害を含む各障害に関する専門研修を、広く地域の関係者を対象に各特別支援学校で実施した。総計36回で2,264人の参加者があった。主な研修内容は次のとおりである。
平成20年度の標記事業から本年度までの体制整備状況では、各校種おいて特別支援教育に関する支援体制が整ってきている。校内委員会の設置及びコーディネーターの指名では、小中学校と高等学校では100％となっていたが、幼稚園ではH20年度50％～60％代の状況がいずれも本年度100％となり校務分掌上の位置付けや意識の向上が図られた。また、実態把握でも幼稚園と高等学校ではH20年度70％～80％代だったが本年度はいずれも100％となり、幼児及び生徒の適切な実態把握が進んだ。併せて、高等学校では、巡回相談員の活用や研修受講率が4年間で倍増し、多くの教員が理解を深めたり、外部専門機関との連携が広まったりしている。
課題では、幼稚園や高等学校の個別の指導計画等の作成に進展があまり見られなかったことから、今後は、相談員等が具体的に作成の助言をしたり、研修の機会を設定したりしていく。
本県では各学校種で体制整備が整い、今後は具体的な支援内容や支援方法の理解を深めていくことが重要になってきたことから、本事業終了後は県と市町村が協同し相談支援に取り組んだり、事例研修を中心とした特別支援学校のコーディネーター養成研修を継続したりし、相談担当者の資質向上を図っていく。
初等中等教育局特別支援教育課
-- 登録：平成24年10月 --