特別支援教育について

団体名（受託自治体名）　武蔵村山市

1　概要

1　平成23年度事業の概要

　武蔵村山市では、平成22年3月に策定した『武蔵村山市特別支援教育推進計画－特別支援教育アクション21－』に基づき、当市における特別支援教育の一層の推進を目指しているところである。計画中の推進項目に「専門家チームの設置と巡回相談の実施」と「特別支援教育連携協議会の設置」が位置付けられており、平成23年度も特別支援教育総合推進事業として実施することにより、その体制整備を着実な推進を図るものである。

2　平成23年度事業の成果

　平成20年度に設置した特別支援教育連携協議会は、教育・保健・医療・福祉等の各分野の専門家を構成員としている。平成23年度においては、特別な教育ニーズが必要な子供への連携した支援の在り方をまとめた「武蔵村山市特別支援エリアネットワーク」冊子の作成をはじめ、平成24年度本格実施を目指す就学支援シートの試行を行うとともに、個別の教育支援計画導入に向けた検討を行った。
　同じく平成20年度に設置した特別支援教育を推進するための専門家チームである「武蔵村山市特別支援教育専門委員会」は、学識経験者、医師、臨床心理士、小中学校教員、特別支援教育就学相談員、特別支援学級及び特別支援学校教諭を構成員として組織されている。会議では、巡回相談による報告書の検討を通じて個別事例の共通認識を図り、今後の指導に生かすために意見交換を行った。また、武蔵村山市の特別支援教育の推進にかかる諸課題を検討する場として位置付け、今年度は「通級指導学級の入退級の判定について」をテーマとして広く検討を行った。
　特別支援教育巡回相談も平成20年度に整備した体制であり、学識経験者、医師、臨床心理士、特別支援学校教諭等で構成された相談員により実施している。要請に応じて各小中学校・幼稚園・保育園を巡回し、児童・生徒の行動観察や特別支援学級の担任やコーディネーターとの面談等を通じて、必要とする支援の内容等について把握し適切な指導を行うきっかけ作りの場としても機能していた。

3　平成20年度「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」以降の成果と課題（今後の取組予定等）

　平成19年度から新たに位置付けられた「特別支援教育」を推進するため、連携協議会、専門委員会、巡回相談の体制を新たに整え、平成23年度まで着実にその成果を挙げてきている。平成24年度以降も引き続き特別支援教育推進のための体制として発展充実させていく予定である。
　一方、年々増加傾向にある特別な教育的支援が必要な児童・生徒に対応するため、通級指導学級への通級及び固定学級への転学の判定システムの整備が必要である。特に通級指導学級については、在籍校における指導体制の構築を含め新たな指導の仕組みの検討を開始し、早い段階で導入していきたいと考えている。