団体名（受託自治体名） 栃木県
発達障害を含む全ての障害のある幼児児童生徒の特別支援教育を総合的に推進するため、以下の取組を行った。
県障害福祉課や県発達障害者支援センターの担当者及び総合教育センターの指導主事と事業及びその実績の共通理解を図った。
高等学校の特別支援教育を推進するため、要望に応じて校内研修会、事例検討会への専門家の派遣を行った。
小・中・高校の教員向けのリーフレットを作成・配布し、発達障害等のある児童生徒への理解と具体的な指導のヒントについての啓発を行った。
推進地域3町、グランドモデル地域2市を指定し、特別支援教育を推進するための専門家の派遣等に伴う事業を実施した。グランドモデル地域において、保健師からなる就学指導コーディネーターによる相談活動の充実に努めた。
発達障害者支援センターの相談に、成人だけでなく高校生等の相談が増えてきている。支援や相談の窓口の周知が進んできている傾向が見られた。
今年度の実績として校内研修11校、事例検討会5校での実施となり、特に事例検討会が増え、専門家からの指導・助言により、高等学校における教職員の発達障害等のある生徒の障害特性とその対応に対する理解が深まった。
教職員や保護者等に向けての特別支援教育の推進や障害のある子どもの就学に関する啓発リーフレットを作成し、配布してきた。
今年度は、小・中学校及び高等学校の教職員向けに、配慮を要する児童生徒の言動に対する具体的な対応策のヒントが一目で分かる啓発資料を作成し、今後、全学校及び関係機関等に配布し、さらなる指導の充実を目指す。
グランドモデル地域だけでなく、推進地域でも臨床心理士や医師を学校に派遣し、教員への助言を実施できた。また、「相談支援ファイル」や「引継ぎシート」や活用の紹介や、学校関係者だけでなく市町民も対象にした講演会を開催するなど、地域の理解も深める研修が実施できた。
関係機関同士が情報の共有を図る（それぞれの担当部局がどんな施策を行っているのかをお互いが知る）ことで、県全体の特別支援教育の推進につながっている。
校内研修での専門家からの講話等から、高等学校における発達障害等に関する理解とその基本的な対応については啓発が進んできた。
今後は、「事例検討会」への専門家派遣に力を入れ、高等学校における校内体制での組織的・計画的な指導ができるようにしていきたい。また、幼稚園・保育園への巡回相談や事例検討会へ専門家派遣を拡大して行く予定である。
保護者、教職員向けた特別支援教育に関しての理解・啓発を目指したリーフレットを作成し、関係者に配布すると共にさまざまな研修会や講演会で改めて紹介してきた。
また、校内研修会等での活用も依頼してきた。
今後も、特別支援教育の充実に向けて、実際の指導場面で活用できる、分りやすいリーフレット等を作成していきたい。
初等中等教育局特別支援教育課
-- 登録：平成24年10月 --