特別支援教育について

団体名（受託自治体名）　茨城県

1　概要

1　平成23年度事業の概要

（1）特別支援教育総合推進事業運営協議会の設置

　発達障害により学習や生活上、特別な教育的支援を必要としている幼児児童生徒など、全ての障害のある幼児児童生徒に対する特別支援教育を総合的に推進するための協議を行う。

（2）高等学校発達障害児専門員派遣

　高い専門性を有する特別支援学校の特別支援教育コーディネーターを、専門員として発達障害児等が多く在籍する高等学校に派遣し、発達障害児等のアセスメント支援、個別の指導計画の作成支援等を行う。

（3）特別支援教育に関する理解促進研修

　幼稚園、小・中学校、中等教育学校、高等学校の全ての教員が、発達障害等のある幼児児童生徒への適切な指導や支援を行うために必要な研修を実施する。

2　平成23年度事業の成果

（1）特別支援教育総合推進事業運営協議会の設置

　運営協議会において、「特別支援教育に関する理解促進研修」、「高等学校における発達障害のある生徒への支援」、「高等学校発達障害児専門員派遣」、「特別支援教育に関する教育課程の編成等についての実践研究」の事業についての協議を行うとともに、市町村において一貫した支援を行うための「市町村における一貫した支援のための相談・支援事例集」（平成22年度特別支援教育総合推進事業において作成）の活用方法について、グランドモデル地域に係る相談支援ファイルの活用等含め、周知を図った。

（2）高等学校発達障害児専門員派遣

　特別支援学校の特別支援教育コーディネーターを、専門員として発達障害児等が多く在籍する高等学校に派遣し、校内研修支援や発達障害児等のアセスメント支援、指導の内容や方法に関する助言等を実施した。
　高等学校16校へ専門員6名を派遣し、派遣回数は総数で268回で1校当たりの平均は17回であった。
　主な成果としては、高等学校側から、「生徒の必要な支援や配慮を協議した上で、個別の指導計画を作成することができた。」、「担任やコーディネーターが、ケース会議の資料作成から会議の企画・進行までを行えるようになった。」などの意見を得ることができた。（詳細については、3－1－（6）－ア及び3－4を参照のこと。）

（3）特別支援教育に関する理解促進研修

　公立の幼稚園、小・中学校、中等教育学校、高等学校の全ての教員に対し、発達障害等を含めた特別支援教育に係る理解啓発や専門性の向上を図ることを目的に実施するものである。
　本事業の展開については、はじめに、「発達障害等の理解と支援について」などのテーマのもと、県立特別支援学校20校が各学校において大学教授等を招聘し、それぞれの会場にて講演を中心に研修会を開催した。続いて、参加した小・中学校等の特別支援教育コーディネーター等が、その学校において、研修を受けた内容のDVDを活用し、校内の全教員に対し伝達講習会を実施している。伝達講習会については、平成23・24年度の2年間で実施するものとなっている。
　現在までの成果については、平成24年1月6日（金曜日）に県立霞ヶ浦聾学校で実施した研修会を最後に、県立特別支援学校20校における研修会が終了し、1,419名の教員等が参加した状況である。
　さらに、各学校等における伝達講習会の実施状況については、2月29日現在、対象校1,059校に対し、70％弱の716校が、既に実施しており、未実施校は343校である。
　各学校からの評価としては、「特別支援教育に係る理解啓発を図ることができた。」と回答した学校等は99％、「校内支援体制を確立していく上で役立つ研修であった。」 と回答した学校等は87％、「今後、校内研修の企画立案に役立つ研修であった。」と回答した学校等は86％などと、比較的高い評価を得ている。

3　今後の取組予定等

（1）特別支援教育総合推進事業運営協議会の茨城県特別支援教育推進会議への移行平成22・23年度に開催した特別支援教育総合推進事業運営協議会における成果等については、今後は、本県の一層の特別支援教育の推進を図るため、「茨城県特別支援教育推進会議」（昭和62年度に設置）へ移行し、特別支援教育の在り方など、その基本的対応について協議し検討を行う。

（2）小・中学校及び高等学校等の教員を対象とした発達障害等に関する研修会等の拡充全ての教員が、さらに児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導力等を高めるとともに、特別支援教育の理念や発達障害等の特性についての理解を深めるため、これまで取り組んできた発達障害等に関する研修会を拡充し、LD、ADHD、高機能自閉症等のある児童生徒の二次的障害の予防と改善についての研修会を開催する方向で計画している。
　また、高等学校に在籍する発達障害等を含めた特別な支援を必要とする生徒への指導や支援については、平成22・23年度で作成した手引き（基礎編）及び（応用編）を県教育委員会のホームページに掲載し、広く活用できるよう整備するとともに、県単独事業において実施している特別支援教育巡回相談事業の活用についても、県立学校教務主任会等をとおして啓発を図ることを検討している。

（3）市町村における就学前から一貫した支援を行うための相談・支援の充実
　市町村において早期からの適切な就学を進めるため、平成22年度特別支援教育総合推進事業で作成した「市町村における一貫した支援のための相談・支援事例集」を、県教育委員会ホームページに掲載し、広く活用できるよう整備するとともに、障害児就学指導担当者専門研修会や指導主事等研究協議会等においても、平成20・21年度に土浦市で実施したグランドモデル地域における研究の成果の活用を促進するなどして、一貫した支援のための相談支援が充実するよう、市町村への周知の徹底を図る。