特別支援教育について

団体名（受託自治体名）　宮城県

1　概要

1　平成23年度事業の概要

1. 広域特別支援連携協議会の設置
2. 特別支援教育総合推進事業運営会議の設置
3. 特別支援教育推進地域の指定　県内34市町村（政令指定都市仙台市を除く）
4. 県専門家チーム・巡回相談員の設置・指名、巡回相談の実施
5. グランドモデル地域の指定　白石市
6. 特別支援教育にかかわる各種研修会の実施

2　平成23年度事業の成果

1．広域特別支援連携協議会の設置、年1回実施（第1回目は震災の影響により中止）

• 構成
  　医療機関（医師会、県子ども総合センター、県拓桃医療療育センター）
  　教育機関（県特別支援教育センター、県立特別支援学校、県教育庁高校教育課・特別支援教育室）
  　労働機関（宮城労働局職業安定部、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構宮城障害者支援センター、県産業人材対策課、県雇用対策課）
  　福祉機関（社会福祉法人恵泉会地域生活支援センター、県発達障害者センター、県啓佑学園、県第二啓佑学園、社会福祉法人宮城県社会福祉協議会、県リハビリテーション支援センター、県中央児童相談所、県子育て支援課、県障害福祉課）
  　家族団体等（発達支援ひろがりネット）

2．特別支援教育総合推進事業運営会議の設置、年1回実施

（第1回目は震災の影響により中止）

• 構成
  　学識経験者（東北大学大学院教授）
  　医療関係（県子ども総合センター）
  　県関係機関（発達障害者センター、子育て支援課、障害福祉課、高校教育課、義務教育課、各教育事務所・地域事務所、特別支援学校）
  　推進地域（推進地域：県内34市町村（仙台市を除く）担当課）

3．特別支援教育推進地域の指定　県内34市町村（政令指定都市仙台市を除く）

• 県内全34市町村（政令指定都市仙台市を除く）を指定
• 連携協議会　設置済み25市町、設置予定4市町

4．県専門家チーム・巡回相談員の設置・指名、巡回相談の実施

• 専門家チーム　構成（医師1名、大学教授等5名、臨床心理士5名、特別支援教育士SV2名、県指導主事4名、県特別支援教育センター指導主事10名）
• 巡回相談員　構成（各教育事務所・地域事務所推薦地域支援コーディネーター7名、各特別支援学校地域支援コーディネーター20名）
• 相談実績　幼稚園1、保育所1、小学校2、高等学校1

5．グランドモデル地域の指定　白石市

• 相談支援ファイル「すこやかファイル」を保育所、幼稚園、小・中学校、高等学校、関係機関等に周知し、希望する保護者に配布。平成24年1月末日現在63冊活用中。

6．特別支援教育にかかわる各種研修会の実施

• 特別支援教育関係研修会　市町村（17件）、保育園（1件）、小学校（1件）、中学校（1件）、高校（5件）、特別支援学校（15件）、その他（2件）

3　平成20年度「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」以降の成果と課題（今後の取組予定等）

　平成20年度「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」以降、宮城県においては、特別支援教育コーディネーターの配置及び校内委員会の設置は順調に行われており、特別支援教育コーディネーターについては、幼稚園、小中学校、高等学校すべての校種において、ほぼ100パーセント配置されている。また、平成21年度から、県内34市町村（政令指定都市仙台市を除く）を特別支援支援教育総合推進地域とし、体制整備に力を入れてきた。平成23年度は34市町村中25市町村に特別支援連携協議会が設置され、4市町村が連携協議会設置を予定している。今後は、県内全市町村における支援体制の整備・充実を図るとともに、特別支援教育の対象となる幼児児童生徒に対する早期からの一貫した支援に力を入れることが課題となっている。