特別支援教育について

団体名（受託自治体名）　岩手県教育委員会

1　概要

1　平成23年度事業の概要

• 各地域、各校種（幼稚園、小、中、高等学校）における特別支援教育体制を充実させるため、特別支援学校による地域内の学校への巡回相談及び特別支援学校への臨床心理士による巡回相談を実施した。
• 教員、巡回相談員、学生等を対象とした研修会を開催し、特別支援教育に関わる専門性の向上及び理解啓発を図った。
• 岩手県奥州市をグランドモデル地域に指定し、相談支援ファイルを作成、配布するとともに、運用にかかわる検討を行った。
• 県保健福祉部と共同で発達障がい者支援体制整備検討委員会・広域特別支援連携協議会を設置し、関係機関が連携した支援体制整備を図った。

2　平成23年度事業の成果

• 各地域及び学校への巡回相談の実施及び研修会の開催によって、具体的な支援の充実を図ることができた。
• グランドモデル地域における相談支援ファイルの作成によって、早期からの継続的な支援を充実する契機とすることができた。
• 本事業の実施に伴って、県及び市町村における教育委員会及び保健福祉担当部署や保育所福祉相談機関との連携が促進された。

3　平成20年度「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」以降の成果と課題（今後の取組予定等）

• 本県においては、年2回、保健福祉部と教育委員会合同による「発達障がい者支援体制整備検討委員会・広域特別支援連携協議会」を開催し、保健福祉関係事業と教育委員会関係事業の相互理解が進むとともに、共同での事業等も行われるようになった。
• 平成23年3月に起こった東日本大震災においても、保健福祉部と教育委員会の共同での取組が迅速に行われるなど、平成20年度から取組の成果が発揮された。
• 平成24年度以降においては、県単独事業としてこれまでの取組を継続するとともに、多くの事業成果の県内への普及を行う予定としている。