特別支援教育について

1.趣旨

　教育の機会均等の趣旨にのっとり、かつ特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等への就学の特殊事情にかんがみ、これらの学校等に就学する児童生徒等の保護者等の経済的負担を軽減するため必要な援助を行うことを目的として、保護者等の経済的負担の能力に応じて、交通費や修学旅行経費、学用品費、寄宿舎費等について、保護者等が負担する経費の全部又は一部を国及び地方公共団体が負担している。
　本経費については、特別支援学校等の在籍児童生徒数が増加していることや、障害の重度・重複化、高等部の拡大教科書の普及により保護者の負担が大きくなる傾向が強まっていること等を踏まえ、必要な経費を措置するものである。

2.内容

（1）在籍児童生徒数等の状況

1　特別支援学校の在籍児童等数

117,035 人（21年度）→121,815人 4,780人増（プラス4.0％）

2　保護者等の負担能力区分割合

• （低所得）区分の割合　62.3％（21年度実績）→65.5％（見込み）（プラス3.2％）
• 非支給者の割合　9.5％（21年度実績）→9.5％（見込み）

（2）補助事業者等

1　補助事業者等

• ・補助金 都道府県及び市町村　補助率 2分の1
• 負担金 都道府県　補助率 2分の1
• 交付金 国立大学法人附属特別支援学校及び附属小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者等　補助率 10分の10 

2　要求額 

（3）予算の推移

（万円）

（4）根拠法令

「特別支援学校への就学奨励に関する法律」第2条第4項及び第4条