発達障害を含む障害のある子どもの教育については、社会の変化や医学・科学技術の進歩等に応じ、その適切な対応の在り方について継続的に検討を行う必要がある。
また、発達障害のある児童生徒の障害の状態は様々であり、一人一人の認知や行動の特性(「読む」「書く」「計算する」などの学習に必要な能力の習得が困難、同年代の児童生徒に比べて著しく注意力がない、多動性・衝動性があるなど)が異なっている。このため、教科学習等に大きな困難を抱えており、それぞれの障害の特性等に応じた教科書や教材、その活用のための支援技術等の研究が強く求められているところである。
加えて、障害のある子どもについては、学校における指導及び支援とも連携しつつ、家庭や地域における支援を含めた多面的な支援体制を構築することが重要である。そこで、NPOを含む民間団体における障害児教育支援活動について、特に課題とされている分野に関する先導的な取組等に関する実践研究や、団体間の連携及び支援活動の協同及び互助・情報共有等のネットワーク体制の構築・体系化等の推進を図る。
委託を受けた団体等は、以下の研究を実施すること。
(1)発達障害等の障害特性に応じた教材・支援技術等の実証研究
(2)特別支援教育に関するNPO等の活動・連携の支援に関する実践研究
初等中等教育局特別支援教育課
-- 登録:平成23年11月 --