職業自立を推進するための実践研究事業中間報告書

都道府県名　千葉県
地域名　千葉地域

1　研究のねらい

　本校では職業自立に向けての取組を広く社会自立に向けての取組としてとらえ、連携協議会・就労サポーター等で得られた成果を学校生活に反映させ、小学部段階からの保護者と共に将来の生活を見通して考えていく。そのために、
(1)　関係各機関との連携協議会を設置し、生徒たちの就労支援に関わるそれぞれのニーズを確認し、双方向的な連携の体制を構築し、職業自立を推進する。
(2) 就労サポーターによる授業参観とその後の検討会により、外部からの視点を活かし学校生活の改善に努める。
(3) 小学部・中学部・高等部にわたる長期的な展望に基づいた教育課程の在り方を検 討する。

2　研究内容

(1) 関係各機関と連携協議会を設け、それぞれの取組の円滑な協働を図る。
(2)　就労サポーターと協力して、進路学習をはじめとして授業改善を図る。
(3) 一人一人の生徒にとって最適な支援計画を立てるため、卒業後の移行支援計画を含む個別の教育支援計画について、連携協議会で検討を行う。
(4) 実習マニュアル・企業向け就労支援用マニュアル・アフターケアマニュアル等を作成する。
(5) 職業自立に向けての観点からより効果的な教育課程の編成を行う。小学部・中学部・高等部における一貫した進路指導について、指導の在り方を検討する。

3　評価の方法

(1) 学校・企業・関係各機関の現状と課題について連携協議会で検討し、その結果を学校内部、外部においてアンケート調査により評価する。
(2) 連携協議会において連携マップ・Q＆A・移行支援計画を含む個別の教育支援計画の検討を行い、関係する各施設・企業等で評価を行う。

4　研究経過

平成19年度事業実施日程

	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月
連携協議会		○	○			○
就労サポーター			○	○○	○	○
社会参加アンケート			○
他校参観		○	○○○	○○○○○		○
研修会	○（職員向け）				○（保護者向け）		○（職員向け）
就労支援アドバイザー			○

(1)　連携協議会の取組

1　第1回連携協議会（平成19年9月25日）

• 関係各機関の業務内容と現在の状況と現状と課題について確認した。
• 連携協議会のメンバーのそれぞれの業務内容を明確にし、相互で利用しやすいようにするために、業務内容が分かりやすい連携マップと在学中・卒業後、生徒や保護者が困った時に受けられる支援内容を具体的で分かりやすくまとめたQ＆Aを作成することにした。

2　第2回連携協議会（平成19年10月29日）

• 10月に在校生保護者全員に行った社会参加アンケートの結果を報告した。
• 前回行った連携マップについて第一次案を作成し検討した。その結果、さらに各機関への要望事項を盛り込むことになった。Q＆Aについては質問項目をあらかじめ送付し第1次案を提示した。

3 第3回連携協議会（平成19年1月25日）

• 社会参加アンケートの自由記述の分析では　ア　近隣への理解啓発、イ　本人、保護者への働きかけ、ウ　保護者の求める情報の整理が課題となった。
• 各機関から修正を受けた連携マップ第2次案を提示した。その結果、学校関係の在校時に受けられる支援、卒業後の支援について分けて書き込むことを指摘された。
• 卒業後支援ではなく、各機関が連携した支援を行うため学校が中心となり、早い時期から移行に向けてのバトンゾーンを設け、移行支援を円滑にできるような枠組みを作ることを確認した。

(2) 就労サポーターの取組

1　取組状況

月 日	曜日	所属	取組と内容	時数
10月29日	月曜	・キャリアセンター職 員 ・就業・生活支援センタ ー 職員	就労サポーター概要説明 校内参観　小学部→中学部→高等部 参観後…意見交換（質疑　説明）	2
				2
11月12日	月曜	・キャリアセンター職 員 ・生活支援ワーカー	授業参観　登校→高等部→中学部→中学部・高等部体育→高等部作業学習 参観後…意見交換（質疑　説明）	3
				3
11月22日	木曜	・就業・生活支援センタ ー職員 ・企業家	授業参観 高等部個別指導→中学部教科�T 中学部・高等部体育→高等部作業学習→小学部日常生活の指導 参観後…意見交換（質疑　説明）	4.5
				4.5
12月3日	月曜	・生活支援ワーカー ・キャリアセンター職 員	授業参観  小学部体育→小学部日常生活の指導→高等部HR→下校 15時　全体指導「卒業後の生活を考える」 授業参観 高等部個別指導→中学部教科1→全校集会→小学部体育 参観後…意見交換（質疑　説明）	5
				4
1月30日	水曜	・キャリアセンター職 員 ・就業・生活支援センター職員	授業参観　小学部生活単元学習→高等部作業学習→中学部教科2 参観後…意見交換（質疑　説明） 15時　全体指導	7
				7

2　サポーターからの助言

a　授業について

体育・・・	走る力以外の力も大切にする
作業学習・・・	安全についての配慮 生徒と教師の距離　＝　立場とけじめの問題（距離をとる必要も） 基本的労働習慣を意識した授業を行う

b 基本的生活習慣について

日常生活の面でもけじめを大切にする

• 社会を意識した学校での取組
• あいさつ、返事を確実に
• 服装・身だしなみ（季節にあった服装・ひげ・洗面など）
• 更衣室・トイレの使用について一般的なルールにしたがって

c 家庭との連携

• 保護者との連携には学校からの積極的なかかわりが必要
• 「いつでもどうぞ」は「いつまでたっても来ない」
• 社会を意識した休憩時間の過ごし方
• 集団で何かをすることを教えるのは学校の役割
• 家庭との協働のためには「目標」と「方法」の共有が必要

(3) 研修会

1 第1回職員向け研修（平成19年8月29日） 植草学園短期大学 中坪晃一教授

1. 就労を決めるのは子どもたちの能力ではない。学校生活を充実させる努力を重ねることで結果として就労が成立する。子どもの力を信じ、任せることを大切にしたい。
2. 教員が子どもたちに何を願うか、どのような姿を願うかが明確になれば授業の質が向上する。

2 第1回保護者向け講演会（平成19年12月11日） あかね園　柴田麻子園長

1. 保護者の意識をどのようにかえるかが課題。つまり小学部段階からの早期の取組が重要。基本は日常生活の指導＝あいさつ、返事、時間を守る、自分のことは自分でするなど、当たり前のことを当たり前にできるようにしていく。
2. 誰のために必要なのか・・・親の便利さで行動してはいないか。できないことを前提にするのではなく、できることを全面に出していくことが大切。

3 第2回職員向け研修会（平成20年2月14日） 栃木県立栃木養護学校　植木佳己先生

　

1. 現場実習に向けて基礎的な力を付けることや、安心して企業等で実習を行うために事前学習（年間20日）や就業体験学習（60日）を経て、産業現場等の実習に向けている。
　
2. 学校での学習の限界・・・実際の職場で教員が付き添い指導することで実践力が身に付く。
3. 「できないことから」「できることに」着目。「訓練してから就職」ではなく「就職してから訓練」へ発想の転換が重要。

(4) 校内での取組

1 保護者の意識調査の実施　　平成19年10月20日〜

• 本校で作成した「社会参加に関するアンケート調査」を実施

2 進路学習　平成19年10月4日

• 県労働局による就労支援アドバイザー事業を活用した進路学習の実施
  （厚生労働省の障害者就労支援基盤整備事業の一環を活用）
  千葉障害者就業支援キャリアセンター　藤尾健二センター長

3 職員の意識調査

• 全校職員に対して意識調査及び自立支援法に対する周知度の調査実施

(5)　県外視察校

都立永福学園養護学校 都立南大沢学園養護学校 都立足立養護学校

都立あきる野学園 都立葛飾養護学校 栃木県立栃木養護学校

京都市立白河総合支援学校 京都市立西総合支援学校 茨城県立水戸高等養護学校

5　成果と課題

(1) 連携協議会の成果

1. 　連携協議会を実施したことで、同じような業務内容をもつ機関同士での連携が進んだ。それぞれの機関がどのような内容を担当し、どのように支えているかを確認できた。本校の卒業生について卒業後の定着支援を含めてより緊密な連携をしていくことを確認した。また、連携マップの作成について検討し、骨子部分を作成することができた。
2. 　学校を卒業した後の進路には施設、就労移行施設、企業と様々だが、卒業した時点からではなく、在学中から関係機関との連携を前提にした「個別の教育支援計画（個別移行支援計画）」を作成することを確認した。
3. 　卒業生や保護者が困ったり、悩んだりした時、解決に役立つ手引書を作ることにした。どこに何を相談すればいいのかを分かりやすく表示したQ＆Aを作成中。

(2) 就労サポーターの成果

1. 　外部の目で学校生活を見直すことで学校の指導の中で見落しがちな日常生活のマナーやルールを社会生活につながる課題として確認することができた。
2. 　社会生活の学習の場としての学校の意味を改めて確認した。学校が教えるべきことを教え、家庭に伝えるべきことをきちんと伝え、連携することで卒業後のよりよい社会生活を目指すことが必要。

(3) 社会参加アンケートの成果

1. 　進路に関する保護者の意識・関心は小学部段階から高い。また、子どもたちの生活年齢によりニーズの差が確認できた。これまで学校が行ってきた情報の提供は必ずしも保護者のニーズに合っていなかった。伝えたい内容の精選と伝え方の検討が課題となる。

6　今後の展望

(1) 連携協議会について

1. 連携のためのツールである個別の教育支援計画（個別移行支援計画）の整備
2. 生徒、保護者が使いやすいQ＆Aの作成・・支援先と支援内容が分かりやすいQ＆Aの整備
3. 支援の内容を明確にし、どのような支援をできるかについて学校を中心とした枠組みの構築

(2) 就労サポーターについて

1. 進路学習と授業改善への提言・外部評価としての活用
2. 日常生活の指導内容を社会自立の観点から再度検討

(3) 学校としての取組について

1　学習内容

職業自立を社会自立としてとらえ、卒業後の生活を豊かにするために、
1. 社会自立の基礎として日常生活の指導の充実を図る
2. 社会自立を念頭に置いた授業作りを行う
3. 進路学習の方法・内容を改善し、系統的な進路学習を行う
4. 各学部を中心にそれぞれの学部段階における社会自立の目標を検討する

2　保護者への働きかけ

1. 講演会、研修会の開催

3　職員研修

1. 職場開拓だけでなく、実際の企業での研修等を推進する
2. 県外視察等により他校の優れた実践を見学し、本校の実践に活かす