都道府県名 神奈川県
地域名 平塚地域
ハローワークや神奈川障害者職業能力開発校、七沢ライトホームなど関係機関と連携し、平塚地区(視覚障害)職業自立連携協議会を設立し、視覚障害者の就労の課題について整理・検討を行い、研究の方向性を確認するとともに、研究のまとめを行う。また、ワーキング会議では、視覚障害者の企業就労の事例を蓄積し、分析することによって、就労可能な職種等を調査する。
特別支援学校とハローワーク等が共同して企業に働きかけ、学校訪問の機会を積極的に作り、企業説明会を開催し、障害者雇用の理解促進と、職場開拓に取り組む。
研究指定校は全学部を通じて職業自立のための研究に取り組むとともに、企業人に委嘱した職業教育アドバイザーを活用し、授業改善を行い、児童・生徒一人一人の職業自立に向けた取組を充実させる。
研究指定校の実践研究をより効果的にするため、情報交換・実施方法等の検討を行うとともに、関係機関等の連携によって研究に取り組む。また、具体的検討、取組を推進するため、協議会の下にワーキング会議を設置する。
(1) 視覚障害職業自立連携協議会で視覚障害の就労のための諸課題と研究の取組方向について共通理解ができたか。
(2) 視覚障害職業自立連携協議会ワーキング会議で関係機関と情報交換が行えたか。
(3) 視覚障害者の企業就労の事例を10事例以上集められたか。
(4) 職業教育アドバイザーの助言に基づき、授業改善に取り組めたか。
(5) 企業説明会に5社以上の企業を集めることができたか。また、説明会終了後、実習や雇用に結び付いたか。
月日 | 会議等の名称 | 内容 |
9月28日 | 第1回平塚地区職業自立連携協議会 | ・連携協議会委員の顔合わせ ・本事業の趣旨説明 ・研究の方向性について討議 |
9月28日 | 平塚地区職業自立連携協議会第1回ワーキング会議 職業教育アドバイザー助言 |
・ワーキング会議の趣旨説明 ・生徒の実態説明 ・授業見学 ・授業を見てのアドバイス |
10月31日 | 第2回ワーキング会議 職業教育アドバイザー助言 |
・授業を見てのアドバイス |
11月15日 | リーフレット完成 | ・盲学校の教育内容と進路についてリーフレットを作成し完成。企業説明会の案内文書と同封したり、企業訪問の際に持参 |
11月28日 | 第3回ワーキング会議 職業教育アドバイザー助言 |
・授業見学 ・授業を見てのアドバイス |
12月18日 |
第4回ワーキング会議 職業教育アドバイザー助言 |
・授業見学 ・授業を見てのアドバイス |
企業説明会 |
・9社、平塚市の参加 ・盲学校の取組の説明、音声PCの活用と弱視者支援 ・講演「視覚障害者の理解から雇用に向けて」株式会社ヒューメント |
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1月24日 | 第5回ワーキング会議 |
・授業見学 ・授業を見てのアドバイス |
2月12日 | 保護者研修会 |
・保護者8名の参加 ・障害者の自立と社会参加について講演と質疑応答 |
2月20日 |
第6回ワーキング会議 職業教育アドバイザー助言 |
・授業見学 ・授業を見てのアドバイス |
3月10日 | 第2回平塚地区職業自立連携協議会 |
・平成19年度事業の取組報告 ・平成20年度に向けて課題の確認 ・関係機関からの意見 ・職業教育アドバイザーからの意見 |
10月24日 | 平塚市障害福祉課来校 | ・平塚市役所において、視覚障害者がどのような仕事で働けるのか考えていきたいとの趣旨で意見交換 |
1月29日 | 県商工労働部雇用産業人材課来校 | ・視覚障害者の就労について意見交換 |
2月4日 | 電機神奈川福祉センター来校 |
・視覚障害者の企業就労について進めるために企業が視覚障害者を理解する方法 ・特例子会社が、平塚盲学校を見学して今後の企業見学会の検討 |
(1) 視覚障害者の企業就労については、企業や関係機関の理解が不足していることが平塚地区職業自立連携協議会などで課題としてあがった。まずは、視覚障害者が企業で働いている事例を調査すること、その上で、その実態を企業や関係機関へ理解を広げて行くことが必要である。
(2) 企業訪問は9社を実施したが、障害者雇用の実際を理解する上で役立った。今後、視覚障害者が企業で働いている事例を調査し、調査した事例は、企業や関係機関にも分かりやすいようにまとめ、その事例を広げていく必要がある。また、保護者や生徒にも卒業後の就労等の可能性を理解できる資料とする必要がある。
(3) 情報教育機器の進歩によって、視覚障害者が企業で働ける可能性が広がってきた。今年度は、職業教育アドバイザーに情報の授業に入ってもらい、助言をしてもらったが、その段階に止まった。視覚障害者が効率よく情報機器を操作でき、企業等で活用できるようにするためのスキルなどをまとめていく方向で検討する必要がある。
(4) 今年度の企業説明会には9社が参加したが、実習や就労まで結び付くところまではいかなかった。卒業後、進学等を希望している生徒にとっても、職業体験は必要な事柄であることから、実習先の確保は必要である。そのため、障害者の雇用経験のある企業等で視覚障害者の実習受け入れに結び付くように積極的な働きかけが必要となる。
(1) 視覚障害者の企業就労の事例を収集のポイントを明確にし(企業がどのような点を知りたがっているのかなど)、統一したフォーマットを作成する。
(2) フォーマットにしたがって、事例を早い時期に収集し、視覚障害者企業就労事例集(仮称)としてまとめる。
(3) 情報機器のスキルを効率よく習得できるための資料をまとめる。
(4) 企業見学会を実施し、実習先企業へ結び付ける。
初等中等教育局特別支援教育課
-- 登録:平成21年以前 --