職業自立を推進するための実践研究事業中間報告書

都道府県名　千葉県
地域名　松戸地域

1 研究のねらい

（1）　企業、就労支援機関、生活支援機関、行政、学校による連携協議会を設置し、既存の松戸公共職業安定所管内特別支援学校就職対策協議会における課題を明らかにしながら、一層の連携強化を図る。
（2） 先進校の取組や先進地区の事例、企業、関係機関から見た「学校の役割」について整理し、教育課程の改善、進路指導、保護者への啓発、職員研修など職業教育の見直しを図る。

2　研究内容

（1）　連携協議会の中で、連携の過程で生じる課題や問題点を明らかにし、解決のための手立てを話し合う。
（2） 学校と公共職業安定所との連携の中で、障害者の就労に向けた企業開拓などの取組について検討し、実施に向けた条件整備を行う。
（3） 企業や就労支援機関などの連携相手が求める学校の役割を「作業学習や進路指導の中に取り入れられる事柄」、「保護者への啓発事項として留意すべき事柄」、「学校職員が知っておくべき事柄」などの視点で整理する。
（4） 就労支援サポーターによる学校参観や職員研修会を行い、教育課程や授業内容、移行支援の改善を図る。
（5） 生徒向け現場実習マニュアルを見直し、併せて家庭向け、職員向けの手引書をつくる。

3　評価の方法

（1） 職業自立連携協力会議の中で、これまでの支援の見直しとともに、新たな「方略の立案」、「実際の支援」、「評価」を行いながら、就労支援・職業自立に向けた望ましい連携関係を具体化することができたかを評価する。
（2） 校内の職業教育の在り方について、生徒本人、保護者、職員、就労支援サポーター等、実際の支援者及び関係機関への面接法による聞き取り調査とアンケート調査を行い、職業自立連携協議会において評価する。

4　研究経過

　本校では、2年間の研究期間のうち、前半1年を各機関の連携の強化と、連携における課題や現在生じている問題点の洗い出しの期間とし、企業、労働関係機関、福祉関係機関、学校をメンバーとした「職業自立連携協議会」を設置して計3回の会議を行った。
　本研究事業を通して職業自立や就労促進を目指すに当たっては、「1　職業自立連携協議会」、「2　就労サポーター」、「3　特別支援学校とハローワークが共同しての職場開拓」、「4　現場実習マニュアル作成」、「5　ボランティアバンク作成」、「6　企業等の意向の把握と理解啓発」の6つの事業を軸とし、それに関連させながら職業教育の改善に向けた、具体的な方策の検討について計画を進めてきた。ただ、「5　ボランティアバンク作成」については、他障害の先行事業で、適当な人材確保、人材の活用方法などで運営に苦慮しているところもあるようなので、まずはその他の5つの事業を先行させることとした。
　また、既存のネットワークや先行研究ですでに明らかになっている課題も多く、今回の研究事業を進めるに当たっては、それらの課題も本研究事業に合わせて解決方法を模索することとした。その際、軸となる5つの事業について、それぞれ主体となる職業自立連携協議会メンバーを定め、具体的な取組は主体となるメンバーを中心に分担制で行いながら、その評価と検討は職業自立連携協議会メンバー全員で行っていくこととした。

平成19年度事業実施日程

事業項目

実施日程

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

職業自立連携協議会設置

○

職業自立連携協議会

○

○

○

先進地域視察（大阪）

○

先進校視察（東京）

○

職場開拓

○

○

リーフレット作成配布

○

○

現場実習マニュアル作成

○

就労サポーター

○

企業アンケート

○

卒業生移行支援

○

○

○

中間報告会

○

（1）　職業自立連携協議会

　本研究事業の中心的な役割と位置付け、職業自立・就労支援のネットワークの中心としている。協議会の役割は2つに大別され、1つは研究の柱となる「就労サポーター」や「ハローワークと共同しての職場開拓」、「現場実習マニュアルの作成」、「企業の意向の把握及び理解啓発」についてなど、本研究事業そのものの検討と評価を担い、もう1つは、本研究の以前から連携上の課題となっている「在学中の移行支援」や「卒業時の移行支援」について、具体的な企画や検討、実施する役割を担うものとした。
　また、就労移行支援とあわせて、これまで障害者職業センターで行われていた職業評価のかわりとして、関係機関での実習において仕事の適正や作業能力の評価も行うこととし、それも本研究の中に盛り込んだ。

1　第1回職業自立連携協議会（平成19年9月19日）

【議題】

学校紹介、研究事業概要説明、質疑・応答

【主な意見】

• 実践的な研究を行うに当たり、2年後にどのような成果をねらっているのか、具体的な数値をあげて研究を進めた方がよい。
• 本人の希望、家庭の意向を踏まえ、雇用や支援の条件も考慮された「望ましい就労」、「ハッピーな就労」をベースにした上で30％の就労を目指す。
• 在学中から、就労支援機関を交えて在学中の実習指導やケース会議などに取り組む必要がある。
• 実習先開拓には、学校はもっと情報を公開すべきであり、企業や業界団体への積極的なPRの必要がある。

2　第2回職業自立連携協議会（平成19年11月30日）

【議題】

委員へのアンケートを踏まえた今後の連携の在り方　

【主な意見】

• スムーズな移行支援に向けて、就労支援機関や生活支援機関と学校とが連携する場合、卒業時を境として、いきなりバトンタッチするのでは連携のスタートが遅い。就労サポーターがジョブコーチとして幾度も実習に同行すれば、ジョブコーチが環境作りを行える。ロングランの支援計画が立てられれば、しっかりした定着につながる。
• 就労サポーターを東京の企業等アドバイザーと同じ役割とするなら、具体的計画、予算を明確にする必要がある。
• 企業に対して学校側のPR不足と感じることが多い。企業向けの学校公開、企業団体への訪問などを通して積極的にPRすることを検討した方がよい。

3　第3回職業自立連携協議会（平成20年1月25日）

【議題】

研究事業の具体的取組の検討

【主な意見】

• 職業評価を行うに当たり、共通のチェックリストを使いたい。また、他校は授業での様子を見ての評価を行っているので、同様に進めたい。
• 職業評価については、学校も評価の席に同席して欲しい。学校で評価会を開くことも可能である。
• 実習を引き受けるに当たり、例えば、「○○を□分で△個」などのように、目標は具体的に設定した方がよい。抽象的であると具体的な評価をしにくい。
• ハローワーク職員が学校に出向いてガイダンス等を行うのは可能であるが、逆に、生徒や保護者、学校職員に来てもらうのも勉強になる。ハローワークの活用の仕方を教えられる。
• ハローワークと就労支援機関がリンクしての紹介体制があると企業側も助かるし学校側も助かるであろう。
• 今後は障害者雇用のハードルは益々低くなっていくであろうと思われる。普段からの働きかけが重要になってくる。1回2回であきらめてはいけない。
• 埋もれている企業を掘り起こすのは先生たち、たくさんの企業と接して、分かり合うことがポイントとなる。
• 啓発活動に向けたペーパーはリーフレットだけではない。「学校便り」などを定期的に長期間、同じタイミングで届けるのも効果的である。その上で、いつでも学校に入れる環境を作っておけばベストである。

（2） 就労サポーターの派遣

　2月には企業から就労サポーターを招聘した。教育課程の改善と授業の改善の2点についての検討を依頼し、次のような助言を受けた。

• 社会人としての基本教育
  マナー、アピアランス、規律・ルールの遵守、連絡・報告・相談
• 対人関係の強化→様々な人たちと接する機会の増＝世間への適応力の向上
  目新しい来訪者が関わる授業、イベントなどの実施や学校外活動への積極的参加
• 採用企業側にたった取組
  まずは目的にチャレンジする授業内容「生産性重視の日」「品質重視の日」など。その中で評価され、向上心を育むイメージの内容。
• 類型化された作業学習
  良し悪しは別として「就職コース」的なイメージで、就労を目指す生徒の指導を行う必要がある。ただ、日常生活指導に重きをおく生徒の場合も一層の即した指導が必要である。

　3月には就労支援機関から就労サポーターを招聘した。企業からのサポーター同様に教育課程の改善と授業の改善の2点についての検討を依頼し、あわせて、企業就労予定の卒業生を対象とした「ケース会議」を行い、職業自立に向けた個別のアドバイスをもらう機会とした。教育課程の改善等について、次のような助言を受けた。

• 作業学習の時間が短く、長時間働く経験に乏しいと思われる。帯状の日課で作業学習を行っているが、工夫の余地はある。
• 進路希望に応じて類型化された作業学習の形態が望ましいと思う。
• 「仕事を教える」のが学校でなく、「仕事に向かう気持ちを育てる」のが学校である。
• 作業工程や仕事のラインの工夫、道具や材料の整理整頓など、すぐにできる改善から始めることが必要である。

　以上のような助言を踏まえ、次年度早々から作業学習の在り方をまずは学校内で検討し、職業自立連携協議会の場でも評価・検討を行いながら、本校の現状に即した望ましい作業学習の在り方を模索していくこととした。

（3） ハローワークと共同しての職場開拓

　2月には本校とハローワークの相対ではなかったが、ネットワークを通した求人情報の伝達と、そこへの応募といった手続きでの就労支援を行った。また、ハローワーク主催による複数校参加の合同企業見学会が実施され、近隣特別支援学校3校の高等部2年生生徒及び保護者が参加して、障害者を雇用する地域の企業を見学した。

（4） 現場実習マニュアルの作成

　産業現場等における実習で使用しているマニュアル（手引き）を作成、検討していく。作成に当たっては、「生徒用の事前事後学習ワークシートと実習日誌」、「実習先（企業）用手引き」、「保護者用手引き」、「学校職員用手引き」の4つについて作成、検討を進める。今年度は、現行の「生徒用の事前事後学習ワークシートと実習日誌」、「実習先（企業）用手引き」、「保護者用手引き」について協議会にて検討した。

（5） 企業等の意向の把握及び理解啓発

　まずは、企業実習の評価の聞き取りとあわせて、学校として「作業学習や進路指導の中に取り入れられる事柄」、「保護者への啓発事項として留意すべき事柄」、「学校職員が知っておくべき事柄」などについて聞き取りを行ってきた。また、企業や就労支援機関にアンケートを依頼して、来年度早々にその集計を行い、職業自立連携協議会でそれらを踏まえた職業教育や就労支援について検討を進める予定である。
　また、企業の啓発用リーフレットを作成し、企業開拓時の資料として活用した。

　　

リーフレット表紙		リーフレット内容

5　成果と課題

（1） 連携協議会の成果

1. 就労支援ネットワークにおける学校の具体的な役割については、実際の支援に学校が数多く関わることで、より有機的なネットワークに向かうきっかけになると思われる。ネットワークの強化については、協議会の中でネットワーク上の役割の明確化や過去の問題点について話し合うことそのものが、直接、連携の強化につながったと考える。
2. 「移行支援」については、バトンゾーンを長くとり、そこに就労支援機関が入ることで、スムーズな移行を目指すことが望ましいということが分かった。連携協議会の意見により就労支援機関を伴っての生徒実習中の企業訪問や、生活支援機関を加えてのケース会議を行い、効果を確認した。
3. 「職業自立連携協議会」、「就労サポーター」、「特別支援学校とハローワークが共同しての職場開拓」、「現場実習マニュアル作成」、「企業等の意向把握と理解啓発」の分業化については、各関係機関へのアンケートを踏まえて、なるべく業務に近い事柄を依頼したため、職業自立連携協議会の場では初めから整理された話し合いができ、大変効率よく前に進む話しができたと感じた。

（2） 就労サポーターの成果

　就労サポーターについては、具体的な助言が多かった。作業工程の工夫点や目標を意識した授業の組み立て方の提案など、既存の授業にとらわれてしまいがちな我々とは違った視点は大いに必要であり、今後も継続した助言を依頼したい。

（3） ハローワークと共同しての職場開拓や企業への理解啓発の成果

　ハローワークによるネットワークを通した求人情報の伝達と、そこへの応募といった手続きでの就労支援では、幸いにして本校生徒の雇用に結び付けることができた。これは最大の成果と考えている。求人段階からネットワークで情報を共有できると、実習前の段取りから、実習中の指導、実習後の評価、雇用に向けての手続き、雇用後の支援まで、一連の流れの全てを関係するメンバーが把握でき、望ましい就労支援の1つと実感した。

6　今後の展望

（1）　連携上の役割の明確化

今年度の研究事業の中で「就労サポーター」、「特別支援学校とハローワークが共同しての職場開拓」、「現場実習マニュアル作成」、「企業等の意向把握と理解啓発」などの事業を行う上で、それぞれの所属で「どのようなことを担えるか」について、アンケートを行い、また、それをもとに職業自立連携協議会にて意見交換を行った。
　本研究での事業をそのまま自分の所属の業務として取り組めるケース、付加価値としてのサービスで行えるケース、予算があれば取り組めるケース、他に担ってくれるところがあれば任せたいケースなど様々であった。特にネットワークの中心といえる「就業・生活支援センター」については、その役割が大変重要視されているが、事業内容に対しての絶対的な人手不足は否めない。今後は実際の連携を通してそれぞれの役割の明確化を更に進め、この研究事業をきっかけに望ましい連携の在り方を模索したい。

（2）　教育課程と授業の改善

　就労サポーターによる視察や、職業自立連携協議会での助言を踏まえて、次年度は教育課程の改善に向けた調整と、授業の改善に取り組み、職業自立を見据えた教育課程の作成に努めたいと考えている。また、授業改善についても授業内における目標設定の仕方、作業工程の工夫、作業環境の整備など、就労サポーター等からの助言を取り入れながら実施する。
　また、実習前後の事前学習、事後学習に使うワークシートや実習日誌、実習についての手引き（マニュアル）についても、職業自立連携協議会での助言を踏まえて、実習先別のワークシートや手引き、実習日誌などを作り、早々に授業の中に生かしていきたいと考えている。

（3）　システム化

　今年度の研究事業の中で「ネットワーク内での学校の役割」や「ニーズに応じた授業作り」、「保護者の研修」など、いろいろな側面から生徒の職業自立について考え、具体的な助言やアイディアをベースに、既存の取組を改善したり、新しい取組を試行的に行ったりした。
　ただ、単発的な事業という印象も強く、次年度については、職業自立にかかわる取組を、システムとして体系化、系統化する必要がある。