職業自立を推進するための実践研究事業中間報告書

都道府県名　宮城県
地域名　南三陸地域

1　研究のねらい

• 教育・労働･福祉等の関係機関による就労･生活支援のためのネットワークを構築し、障害者啓発や職場開拓、安定した職業生活等について検討し、より良い就労･生活支援の在り方を探る。
• 個別移行支援計画を含む個別の教育支援計画の作成を通して、高等部と進路指導部が連携した進路指導を図り、キャリア教育の指導内容や方法及び現場実習の在り方を探る。

2　研究の内容

（1）　地区連絡協議会

　公共職業安定所等の労働関係機関、福祉関係機関、教育委員会、特別支援学校等による地域連絡協議会を開催し、障害者の就労や職業生活についての課題等を整理し、障害者理解や職場開拓、職業生活支援等の具体をまとめながら、就労･生活支援の推進を図っていく。

（2）　企業ネットワーク会議

　障害者を雇用している企業や障害者雇用に積極的な企業との企業ネットワーク会議を開催し、障害者雇用の課題を検討し、学校における進路学習や作業学習に結び付ける。

（3）　就労サポーター

　企業人を就労サポーターとして委嘱し、現場実習や進路の学習等に積極的に活用し、授業改善を図る。

（4）　個別移行支援会議

　地域生活支援センターや公共職業安定所、雇用主との個別移行支援会議を行い、就労の決まった生徒の就労生活のスムーズな移行を図る。

（5）　現場実習における課題検討のためのケース会

　就労を目指す生徒の現場実習における課題等を明確にするため、現場実習先の担当者とのケース会を積極的に行う。

（6）　卒業生ケアのための企業訪問

　就労した卒業生の職場定着を図るためのアフターケアを過去3年間の卒業生に対して行う。

（7）　職場開拓、職域開拓

　作業学習や進路の学習の様子等を盛り込んだリーフレットを作成し、公共職業安定所等を通じて配布するとともに、近隣の事業所に郵送･配布し、事業主の障害者理解啓発を図ったり、職場開拓に役立てたりして進路指導の充実を図る。

（8）　職業教育に関する校内研究

　個別の移行支援計画を含む個別の教育支援計画の策定や、職業教育の個別の指導計画の作成を通して、作業学習、進路の学習等の教育課程や指導方法の改善を図る。

3　評価の方法

（1）　公共職業安定所等の労働機関、福祉関係機関、教育委員会、特別支援学校等による地区連絡協議会で、障害者の就労や職業生活についての課題等を整理したり、障害者理解や職場開拓、職業生活支援等の具体をまとめて就労･生活支援の推進を図ったりすることができたか。
（2）　企業ネットワーク会議によって、障害者雇用の課題が明らかになり、作業学習や進路の学習に役立てることができたか。
（3）　就労サポーターを現場実習や進路の学習等に積極的に活用し、授業改善を図ることができたか。
（4）　地域生活支援センター等や雇用主との個別移行支援会議で、就労の決まった生徒の就労生活についての共通理解が図られたか。
（5）　現場実習先の担当者とのケース会で話し合われた意見が、学校における就労を目指す生徒の就労意欲や意識を高めるための指導に結び付けることができたか。
（6）　就労した卒業生に対するアフターケアは、職場定着を図ることに有効であったか。
（7）　作業学習や進路の学習の様子等を盛り込んだリーフレットの作成･配布を通して進路指導の充実を図ることができたか。
（8）　個別の移行支援計画を含む個別の教育支援計画の策定や、職業教育の個別の指導計画の作成を通して、作業学習、進路の学習等の教育課程や指導方法の改善を図ることができたか。

4　研究経過

　研究の計画に基づき、図1のような組織を構成して実践を行った。

（1）　職業自立地区連絡協議会については、本実践研究事業全体の推進を図ることをねらいとし、行政・福祉・企業等の関係機関で構成して実施した。職業自立地区連絡協議会委員及び実施概要は表1、2の通りである。

表1　職業自立地区連絡協議会委員

【労働関係】

・気仙沼公共職業安定所

【行政・福祉関係】

・気仙沼市障害者生活支援センター・宮城県石巻地域子どもセンター気仙沼支所・気仙沼市保健福祉部社会福祉事務所・気仙沼市産業部商工課・本吉町健康福祉課・南三陸町保健福祉課・気仙沼市社会福祉協議会・本吉町社会福祉協議会・南三陸町社会福祉協議会・気仙沼市福祉事業団・洗心会

【企業･団体等】

・気仙沼商工会議所・本吉唐桑商工会・南三陸商工会・宮城県中小企業家同友会気仙沼本吉支部

【教育関係】

・宮城県教育庁特別支援教育室

表2　職業自立地区連絡協議会の実施概要

第1回	期日・場所	平成19年11月6日　本校
	内容	・高等部授業見学 ・「職業自立を推進するための実践研究事業」の概要の説明 ・本校高等部の概要と進路状況・進路指導 ・本校生徒・卒業生に関するアンケート調査 ・リーフレットについて ・企業ネットワーク会議について
第2回	期日・場所	平成20年2月13日　本校
	内容	・「職業自立を推進するための実践研究事業」報告 ・20年度事業計画について

（2）　企業ネットワーク会議は、19年度においては、本校高等部教育や生徒の実態を企業側に知ってもらうことと、障害者雇用への理解・啓発を狙いとして行った。企業ネットワーク会議の実施概要は表3の通りである。

表3　企業ネットワーク会議の実施概要

期日・場所	平成19年12月18日　本校
内容	・高等部授業見学　・リーフレット配布 ・本校高等部の概要と進路状況・進路指導について ・障害者雇用に関する公的な助成制度等について 石巻労働基準監督署長 ・助成制度を利用した障害者雇用の事例について 気仙沼公共職業安定所 ・気仙沼市障害者生活支援センターについて 気仙沼市障害者生活支援センター長
参加団体	・気仙沼公共職業安定所・気仙沼市障害者生活支援センター・宮城県教育庁特別支援教育室・宮城県中小企業家同友会気仙沼本吉支部・宮城県中小企業家同友会事務局・本吉町産業振興公社（はまなすステーション）・モーランド本吉・気仙沼パン工房・ホテル一景閣

（3）　就労サポーターの活用については、高等部の進路学習と作業学習（校内の現場実習を含む）において実施した。就労サポーターの活用の概要は、表4の通りである。

表4　就労サポーター活用の概要

進路学習への活用
ねらい	・高等部生徒が現場実習に向けて先輩の話を聞き、仕事への取り組む姿勢や意欲をもつこと。 ・高等部生徒が将来の進路への関心をもち、自分のこととして進路を考えられるようにする。
就労 サポーター	本校卒業後、水産会社に就職をしている本校青年学級会長
期日・場所	平成19年10月3日　本校
内容	事前に生徒から調査した質問を中心に「仕事の内容や大切にしていること」、「就職を決めた時のこと」等についてのお話を聞いた。
作業学習（校内の現場実習を含む）への活用
ねらい	作業学習の様子を企業の方に見ていただき、実際の作業の仕方や留意点、教師側の指導の際の留意点等について助言をいただき、指導内容や方法の改善に生かしていく。
就労 サポーター	キクタ総合企画代表取締役社長
期日・場所	・現場実習（校内）：平成19年10月17日　牧沢自治会館 ・作業学習：平成20年2月28日　本校高等部各作業室
内容	・現場実習（校内） 協力企業から委託を受けた作業（洗剤入れ、洗剤の箱作り、箱折、シール貼り）の様子から、助言をいただいた。 ・作業学習 本校高等部で行っている各作業（手工芸班、木工班、陶芸班）の様子から助言をいただいた。

（4）　個別移行支援会議
　個別移行支援会議については、就職の内定がされた時点で、本人・保護者、就職先の事業所、担任、公共職業安定所、障害者生活支援センター、生徒の居住地の市町役場の福祉担当等で卒業から就職への移行やその後の支援について話し合いをもつこととした。それぞれの関係機関においては、以下のような内容で生徒の移行をスムーズにするために準備を進めた。

1. 担任：
   これまでの生徒の地域や家庭等への支援状況を含む個別の移行支援計画を含む個別の教育支援計画の作成。
2. 公共職業安定所：
   雇用契約の内容や障害者雇用に関する援助制度等の利用についての検討・調整及び雇用後の支援体制の検討。
3. 障害者生活支援センター：
   雇用後の仕事の状況や生活の状況も含めた支援体制についての検討。
4. 居住地の市町役場の福祉担当：
   卒業後の居住地での福祉サービスの内容や利用方法、相談方法等についての検討。
5. 本人、保護者：
   仕事の内容や勤務についての希望。家庭からの雇用継続に向けての協力体制の検討。
6. 就職先の事業所：
   雇用の際の仕事内容や勤務、障害者雇用に関する援助制度等の利用の検討等。

（5）　現場実習の実施
　高等部では、卒業後の進路や将来の生活について、より具体的に考えることができる機会にするために校内や職場での現場実習に取り組んでいる。実習にいたるまでの主な流れについては、図2の通りである。
　実習終了後には、実習の評価表に基づいて実習先と反省会をもち、生徒の長所や課題について話し合いを行ってきている。これらを基にして生徒、保護者との三者面談で今後の課題や方向性等について共通理解をして指導を進めてきている。

　以上のように、現場実習を進めるために、それぞれの段階で必要な配慮事項や手続き等をまとめた「現場実習マニュアル」を作成した。今後は、進路指導主事、担任、保護者、事業所・施設の連携がより円滑に行われ、効果的な現場実習になるように活用を図っていきたい。

（6）　卒業生への支援の実施概要については、平成20年1月末の時点でまとめをした。具体的な実施状況等については、表5、6、図3の通りである。

表5　卒業生支援実施回数（平成20年1月末現在）

卒業年度	支援対象者人数（卒業時就職者）	支援実施回数（述べ回数）
平成18年度	6名	137回
平成17年度	3名	17回
平成16年度	3名	9回

表6　卒業生支援の概要（平成20年1月末現在）

卒業年度	支援内容
平成18年度	・4〜6月は、新生活（就職を含む）への対応のアドバイスを事業所、家庭との連絡を取り合い行った。 ・7月以降は、仕事と私生活の両立について関係機関に入ってもらいながらケース会等を開いて対応した。
平成17年度	・定期的な巡回指導が主で、それによって出てきた課題を保護者、関係機関と相談して対応した。
平成16年度	・年に数回巡回指導や電話連絡をし、そこで出てきた課題等を保護者、関係機関と連絡を取り合いながら対応した。

図3　月別卒業生支援実施状況（平成20年1月末現在）

（7）　高等部リーフレットの作成と配布
　高等部リーフレットについて今年度は、自立を目指して日々活動している本校高等部の生徒について広く地域の方に知ってもらうことや現場実習の内容の紹介と協力の依頼を主なねらいとして作成をし、配布をした。配布に当たっては、職業自立地区連絡協議会委員の各商工会、同友会の会員すべてに配布を依頼し、本校高等部について広く理解・啓発を促すようにした。 リーフレットの作成部数と主な配布先は以下の通りである。

• 作成部数　4，000部
• 主な配布及び設置場所

職業自立地区連絡協議会委員所属機関及び会員、石巻労働基準監督署、本校保護者、企業ネットワーク会議参加者　等　約3，600枚配布

（8）　高等部内研究について

1　職業自立の定義
　高等部では、「職業自立」を次のように捉えて、高等部における｢自立｣（職業自立・生活自立）について、研究を進めた。
○職業自立

• 一般企業への就職だけでなく、福祉施設での就労や軽作業も含め、生徒の実態により様々な違いはあるが、自分一人あるいは、周囲からの援助も受けながら仕事をしていくこと。
• 「職業自立」と「生活自立」は、それぞれ別のものではなく、互いに絡み合って「自立」につながっていくもの。

2　職業自立に向けた指導内容の充実

1. 「自立」に向けた指導の形態図の作成
   　これまでの高等部の教育課程について、各教科、領域等についてその関係を図4のように「職業自立」及び「生活自立」の観点で系統を整理し、その関係を明確にした。



2. 進路指導の指導内容の見直しと実践
   　高等部では、学年別に進路指導に関する指導を行い、週時程では毎週水曜日の2校時にホームルーム（進路）の時間を設けている。また、「進路ガイダンス」や「進路選択に生かそう」（福祉施設、関係機関、企業などの見学）の題材を通じて、将来の進路について関心を高める学習も行っている。しかし、生徒の実態に応じて題材の内容を一部見直す必要性があることから、指導内容を検討し、学年毎に必要な内容と3年間を通しての系統性をより明確にして「平成20年度題材別年間指導計画」を作成した。
3. 進路に関係した必要書類の精選
   　個別の教育支援計画（個別の移行支援計画）、個別の指導計画のほか、教育課程に関係する書類（題材ごとの指導計画・反省等）、進路記録に関係する書類（家庭訪問の記録、三者面談の記録等）、現場実習に関係する書類（現場実習評価表等）について、書類の様式や記録の仕方・内容について検討を行った。
   その結果、それぞれの内容については、どれも必要なものであることから今後も記録の仕方や内容について更に検討することが必要である。
4. 職業自立に関する講演会の実施
   　障害のある児童生徒の職業自立を目指して、障害者就労の現況とその支援について教員の研修を行い、指導に生かしていくことと、本校以外の特別支援教育に携わる教員に対しても、障害者の職業自立についての理解・啓発を行うとともに、研修の場を提供するために、表7のように講演会を実施した。




表7　職業自立に関する講演会の概要

期日・場所	平成19年12月25日　本校
講師	独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構宮城障害者職業センター所長
内容	演題「障害者就労の現況とその支援について」
対象	本校職員、南三陸教育事務所管内小・中学校特別支援学級担任、特別支援コーディネーター、気仙沼本吉地区高等学校教職員

5. 本校卒業生・生徒に関するアンケート調査の実施
   本校生徒の今後の自立を目指した指導に生かしていくために、本校生徒及び卒業生を実際に雇用したり、実習を受け入れている事業所から、本校生徒が自立を目指していくために、必要な事柄についてアンケート調査を実施した。アンケート調査の実施概要については表8の通りである。




表8　本校卒業生・生徒に関するアンケート調査の概要

対象	本校生徒の実習の受け入れ、及び卒業生を雇用している、あるいは、雇用していた事業所。45事業所
対象地域	気仙沼市、本吉町、南三陸町、石巻市
調査期間	平成20年1月10日〜1月25日
調査方法	郵送による調査　選択式及び記述式
回答数	33事業所　　未回答12事業所　　回答率73．3％
主な調査内容	・事業所所在地・業種・従業員数・現場実習に関して・卒業生の雇用状況に関して・本校卒業生・生徒の長所、課題、家族の協力の様子に関して・事業所側の困りごと、相談先に関して・職業自立に向けた今後の学校の取組に関して

5　成果と課題

（1）　地区連絡協議会

　これまで一つ一つの事業所とのかかわりだったものが、企業関連団体の理事会での説明の機会を得たり、学習会へ参加をさせてもらったりするなど企業関連団体とのネットワーク作りの足掛かりができた。しかし、課題として就労後の支援の在り方についても挙げられたことから、職業自立地区連絡協議会や企業ネットワーク会議等で福祉行政機関や福祉施設等からの情報提供等をさらに行っていくことが必要である。

（2）　企業ネットワーク会議

　開催時期も遅く、実施回数も1回ということもあり、本校の教育活動の理解のための学校見学会と障害者雇用や障害者支援についての研修会として実施した。参加企業には、障害者を知るための良い機会となった。今後は、このような内容の企画・運営にかかわるような会議にし、さらなる活用を図っていくことが必要である。

（3）　就労サポーターの活用

　生徒自身が就労に向けて必要なことを自分のこととして感じる機会をもつことができた。また、教師側の指導として外部から指摘されることで、普段の指導で留意していかなければならない事柄について改めて認識をすることができた。今後も、作業学習や進路学習への活用を図りながら指導の改善を図っていくことが必要である。

（4）　個別移行支援会議

　生徒本人と保護者、学校、公共職業安定所、事業所だけではなく、雇用後の仕事に関することや普段の生活についても障害者生活支援センターや各市町の福祉担当に会議に参加してもらうことにより、生徒本人と保護者はもとより雇用する事業主にとっても、学校以外の関係機関との連携により相互にサポートしていける体制をとることができると考える。また、各市町の福祉担当の参加により、地域での支援体制の確立をより促していけるのではないかと考える。

（5）　現場実習における課題検討のためのケース会

　これまでも実施してきているが、実習後の課題検討の話し合いを基に教師間で話し合い、そして、本人･保護者との面談を行い、実習での長所や課題を共通理解して、普段の学習や次の実習に生かすことができた。また、現場実習マニュアルを作成したことから、これを活用してより効果的な実習にするとともに、就労に向けた移行をスムーズに行えるようにしていくことが必要である。

（6）　卒業生ケアの企業訪問

　これまで同様に卒業生の企業先を訪問し、ケースに応じて本人･保護者や事業所、関係機関と連携をとりながら進めてきたことで、本人・保護者だけでなく、事業所側も就労継続に向けて相互に協力しながら就労継続支援を進めることができた。今後も、就労継続のために個に応じた支援をさらに進めていくことが必要である。

（7）　職場開拓･職域開拓

　企業関連団体全会員へのリーフレットの配布により、本校高等部の自立を目指した取組を南三陸地区の多くの事業所に啓発することができた。しかし、内容については、就労時の公的制度や就労後の支援等の内容についても盛り込んでいくことが必要である。また、職業自立について、事業所だけではなく、一般にも広く知ってもらうような工夫がさらに必要である。

（8）　職業教育に関する校内研究

• 　個別の移行支援計画を含む個別の教育支援計画、個別の指導計画を作成して指導に当たった。指導に当たっては、職業自立を進める上で生活自立も不可欠であるという考えの下、進路指導の指導内容について見直しを行い、20年度の指導計画に生かすようにし、これに基づいて実践を進めていくこととしている。
• 　就労や現場実習でお世話になっている事業所を対象にしたアンケート調査により、本校生徒や卒業生の長所・課題が明らかとなるとともに、事業所が就労を継続していく上で保護者とのかかわりや生活支援の相談先等についての課題をもっていることが分かった。これらの内容について普段の指導に生かしていくとともに事業所側にも情報提供等の場をさらに設けていくことも必要である。
• 　全校職員を対象とした、職業自立に関する講演会や校内での研究発表会を通して、高等部職員だけではなく、全校職員に職業自立について共通意識をもちながら研究を進めることができた。

6　今後の展望

• 　職業自立地区連絡協議会や企業ネットワーク会議において、障害者雇用について事業者や保護者への理解･啓発、及び就労とその後の就労継続支援に関しての情報提供等、その機能をさらに充実させて行きたい。
• 　リーフレットの再編と配布及び一般に広く啓発を行うために工夫を行い、南三陸地区において本校生徒の自立への理解･協力をさらに推し進めて行きたい。
• 　就労サポーターのさらなる活用と現場実習マニュアルを活用した実践を行うとともに、作業学習や進路指導の内容について授業実践を通した研究をさらに進めて行きたい。
• 　個別の教育支援計画（個別の移行支援計画）等のさらなる活用を通して、職業自立に向けた教育課程や指導法の検討を深めて行きたい。