職業自立を推進するための実践研究事業中間報告書

都道府県名　京都府
地域名　中丹地域

1　研究のねらい

(1)指定地域における現場実習先の開拓及び就職先の拡大
(2)職業教育に係わる授業改善
(3)企業等の障害者雇用に対する理解の促進

2　研究内容

【職業自立を実践推進するための研究事業】

(1) 職業自立連携協議会の設置
(2) 労働関係機関と連携しての現場実習先・職場の開拓

1. ハローワーク、商工会議所、学校等が連携しての実習先・職場の開拓
2. 学校、保護者、関係者のネットワークを使ったきめ細かな求人情報の入手

(3) 小規模なチーム（学校ごと）を構成し、機動的に事業を推進

(4) 就労支援テキストを活用した職業教育の実施

1. 就労支援テキストを活用の研修会の実施

(5) 就労サポーターの活用

1. 企業関係者と協力した職業教育の改善

(6) 企業等への理解啓発パンフレットの作成

1. 企業等へのアンケートの実施
2. 生徒の学習成果の発表

(7) 企業就労者の職場定着

【他部局との連携】

＜障害者基盤整備事業＞

(1) 就労支援セミナー
(2) 事業者見学会
(3) 職場実習のための事業所面接会の実施
(4) 障害者就労アドバイザーによる助言

＜障害者就労支援プランの策定と推進＞

(1) 障害のある人の雇用促進と職業安定を図るための施策を積極的に推進
(2) 労働、福祉、教育分野の関係機関・団体等がネットワークを構築し、各関係分 野が連携しながら総合的な取組を推進

＜障害者就労支援特別チーム事業＞

(1) 新しく包括的な雇用開拓総合アドバイザーを配置し、障害者一人一人の就労支援や事業所への求人開拓等を総合的・機動的に行い障害者雇用率1.8％の達成を目指す。

1. 自立・就労支援協議会の設置
2. 京都高等技術専門校と福知山高等技術専門校に配置し、既に配置されている アドバイザー、コーディネーターとともに就労支援特別チームを組織

3　評価の方法

(1) 指定地域における企業訪問回数の増加は見られたか
(2) 就職希望者の増加が見られたか
(3) 就職希望者に対する就職者の割合は増加したか
(4) 現場実習先の開拓及び就職先の拡大に向け、関係機関との連携を深められたか
(5) 企業関係者に特別支援学校生徒の実態及び状況を広め、理解啓発をすることができたか
(6) 企業関係者の意見を職業教育の改善に生かすことができたか
(7) 就職した生徒の企業での定着に向け、職場訪問等を積極的に実施したか
(8) 実践究事業の研究内容を他校に広めることができたか

4　研究経過

※年間を通じて、実習先・職場開拓、アフター指導の実施

5　成果と課題

＜成果＞

(1) 年度当初の関係機関との協議会において、関係機関との連携が深まり、職場開拓に向け協力を得ることができた。企業への訪問回数も増加し、今年度の就職希望者について、例年になく早く就職内定をすることができた。
(2) 就職希望者数は、以下の通り増加した。

指定地域（中丹養護・舞鶴養護学校）の就職状況

※就職希望者数は卒業生数に対する割合であり、内定率は就職希望者に対する割合である。

• 企業側の理解が進むと同時に就労に対する生徒の意識も高まり、平成18年度に見られた年度途中の福祉方向への進路変更がなかった。

(3) 今年度は2月末就職希望者全員が、就職内定した。（18年度2月末内定状況71.4％）
(4) 生徒の就労先開拓に向けハローワーク舞鶴との連携が進んだ。特に労働局と厚生労働省「障害者就労基盤整備事業」との連携が深められた。
(5)「京都府北部地域障害者雇用促進セミナー」（参加企業約100社）では、特別支援学校（舞鶴養護学校）を会場に、生徒の実演、販売、作業学習の授業参観等を行い、また、ふれあい・心のステーション（販売体験学習）においては、遠く京都市内の会場まで本事業連携協議会委員をはじめとした中丹地域の労働関係機関・企業等の見学を得るなど理解・啓発が進んだ。
(6) 授業改善において、企業関係者の話を、生徒、教員が聞くことは現場の生の声として大変有効であった。教員の視点では気付かない就労に必要な力等の指摘は今後の職業教育の内容を考える上で大変参考になり、企業のニーズに応える職業教育の改善、生徒の就労に対する意識の向上につながりつつある。
多様な進路実習の展開により、進路実現つながる取組に対する教員の意識が向上し、作業学習や進路指導において指導の充実につながった。
(7) 進路部長、旧担任が関係機関と積極的にアフター指導に関して連携し、就労後の定着を図った。（18年度就職者企業定着率100％）
(8) 3月には「特別支援学校生徒の就労を促進する会議」において、特別支援学校の教員、企業関係者、連携協議会メンバーが集まり、企業関係者に対して、どのように理解・啓発を行っていくかを協議した。
(9) 製品販売会により、地元地域での特別支援学校の生徒への理解・啓発が進んできた。このことは、生徒の就労への意欲向上に結び付いている。

＜課題＞

(1) 企業への特別支援学校生徒の理解・啓発については、より一層進めていく必要がある。
(2) 今年度は企業関係者・関係機関との連携を進めてきたが、保護者の就労に対する意識の高揚という面では弱かった。保護者の意識の高揚に取り組むことが必要である。
(3) 職場の定着支援に向けては、地域内の関係機関との連携を深める必要があり、とりわけジョブコーチ制度等の活用を促進する。
(4) 今年度、各企業に郵送等によるアンケートを実施したが、分析まで至っていない。アンケートを分析し、来年度の職業教育の改善に向け、生かしていく必要がある。

6　今後の展望

(1) 今年度、この事業に取り組むことにより、労働関係機関・企業との連携については、一定程度深めることができた。来年度はこの事業の終了年度であり、この事業の成果を指定地域以外の学校にも広めていくことが重要である。
(2) 今年度実施した就労支援テキストの活用研修会においては、効果的な活用の仕方を研修した。引き続き教育課程上に位置付け指導を行う基盤ができた。
(3) 企業に就労した生徒の定着の支援を充実する。
(4) 企業のニーズに応じた、新たな職業教育の展開を推進する。
(5) 京都府独自事業「はあとふるジョブカフェ」、「障害者就労支援特別チーム」等との連携を行い、生徒の就労の促進を図る。
(6) 厚生労働省「特別支援学校と連携した早期委託訓練モデル事業」との連携を行い、就労希望者の希望実現を図る。