職業自立を推進するための実践研究事業中間報告書

都道府県名　宮城県　
地域名　登米地域

1　研究のねらい　

• 教育・福祉・労働等のネットワークを構築し、事業主に対しての障害者啓発及び職場開拓を図りつつ、キャリア教育及び現場実習の充実を図る。
• 個別移行支援計画を含む個別の教育支援計画を策定し、教育・福祉・労働等の関係機関が連携した就労・生活支援の充実を図る。

2　研究内容

（1)　地区連携協議会

　ハローワーク等の労働関係機関、福祉関係機関、教育委員会、特別支援学校等による地区連携協議会を開催し、学校現場における職業教育や現場実習の現状の理解を図るとともに、その課題等を検討し、関係機関が連携して生徒一人一人のニーズに応じた適切な進路指導の推進を図る。

（2）企業ネットワーク会議

　障害者を雇用している企業や障害者雇用に積極的な企業との企業ネットワーク会議を開催し、障害者雇用の課題や障害者理解などについての情報交換を行い、進路学習に結び付ける。

（3）就労サポーター

　企業人を就労サポーターとして、現場実習や進路の学習等に積極的に活用し、授業改善を図る。

（4）個別移行支援会議

　就労・生活支援センターや雇用主との個別移行支援会議を行い、就労の決まった生徒のスムーズな就労生活への移行を図る。

（5）現場実習における課題検討のためのケース会

　就労を目指す生徒の現場実習における課題等を明確にするため、現場実習先の担当者とのケース会を積極的に行う。

（6）卒業生ケアのための企業訪問・相談活動

　就労した卒業生の職場定着を図るためのアフターケアを過去3年間の卒業生に対して行うとともに、これまでに就労した卒業生の動向調査と分析を行い、職場定着の方策を検討する。

（7）職場開拓、理解啓発

　学校における職業教育の紹介等を盛り込んだリーフレットを作成し、商工会議所等を活用して地域内の事業所に配布することにより、障害者理解と職場開拓に役立てる。

（8）職業教育の校内研究

　個別移行支援計画を含む個別の教育支援計画の策定や、職業教育の個別の指導計画の作成を通して、作業学習、進路の学習等の職業教育の教育課程や指導方法の改善を図る。

3　評価の方法

（1）　地区連携協議会を開催したことで、ハローワーク等の労働関係機関、福祉関係機関、教育委員会、特別支援学校等による職業教育や現場実習の共通理解や、課題等を検討し生徒一人一人のニーズに応じた適切な進路指導の充実を図るためのネットワークの充実が図れたか。
（2）　障害者を雇用している企業や障害者雇用に積極的な企業との企業ネットワーク会議で提案された意見等を、職業教育の改善に有効に結び付けることができたか。
（3）　就労サポーターを現場実習や進路の学習等に積極的に活用し、授業改善を図ることができたか。
（4）　就労・生活支援センター等や雇用主との個別移行支援会議で、就労の決まった生徒の個別移行支援計画についての情報を共有できたか。
（5）　就労を目指す生徒の現場実習における課題等を明確にするため、現場実習先の担当者と行ったケース会で出された意見を生徒の就労意識や意欲を高める指導として、進路の学習や作業学習に役立てることができたか。
（6）　過去3年間で就労した卒業生へのアフターケアやこれまで就労した卒業生の動向調査と分析で、職場定着の手立てを明らかにすることができたか。
（7）　学校における職業教育の紹介等を盛り込んだリーフレットの作成・配布は、職場開拓や障害者理解を図るのに役立ったか。
（8）　個別移行支援計画を含む個別の教育支援計画の策定や、職業教育の個別の指導計画の作成を通して、作業学習、進路の学習等の職業教育の教育課程や指導方法の改善を図ることができたか。

4　研究経過

（1)　地区連携協議会

第1回地区連携協議会

a　日時	平成19年10月23日（火曜日）　14時30分〜16時
b　場所	宮城県立迫養護学校会議室
c　参加者	関係機関職員　14名 迫公共職業安定所・恵泉会地域生活支援センター 障害者就業・生活サポートセンター 宮城県登米保健福祉事務所・登米市福祉事務所 宮城県教育庁特別教育支援室登米市教育委員会 登米市産業振興会・登米中央商工会 宮城北上商工会・登米みなみ商工会 とめ青年会議所・中田サンファーム ウジエクリーンサービス 本校職員　6名
d　協議内容	○職業自立を推進するための実践研究事業について ○関係機関からの現状説明等 ○質疑・情報交換等
e　まとめ	○本事業の主旨及び計画等について、参加者（関係機関職員）に共通理解していただくとともに、次 のようなご意見をいただいた。 各関係機関の現状と一般就労拡大のための課題 登米市の同種の事業との連携 生活支援の大切さ

第2回地区連携協議会

a　日時	平成20年3月6日（木曜）　14時30分〜16時
b　場所	宮城県立迫養護学校会議室
c　参加者	関係機関職員　13名 迫公共職業安定所・恵泉会地域生活支援センター 障害者就業・生活サポートセンター 宮城県登米保健福祉事務所・登米市福祉事務所 宮城県教育庁特別教育支援室登米市教育委員会 宮城北上商工会・登米みなみ商工会 とめ青年会議所・中田サンファーム ウジエクリーンサービス 本校職員　6名
d　協議内容	○平成19年度職業自立を推進するための実践研究事業の報告 ○平成20年度職業自立を推進するための実践研究事業の計画 ○質疑・情報交換等
e　まとめ	○次のようなご意見をいただいた。 各事業は一定の成果をあげた 結果として就労に結び付かなかった生徒の要因の分析 個別の生徒に対する企業人を含めたケース会の必要性 PRの必要性

（2）企業ネットワーク会議

1　日時	平成19年12月12日（水曜）　13時〜15時
2　場所	宮城県立迫養護学校高等部作業室他、大ホール
3参加者	企業関係者　17名 IHミートパッカー株式会社　・イオンスーパーセンター株式会社佐沼店 有限会社伊豆沼農産　・株式会社ウジエクリーンサービス 佐々木鉄筋工業株式会社　・佐利・株式会社清建 そばの里有限会社更科　・高田商店・有限会社中田サンファーム 迫ホンダ販売株式会社　・農事組合法人水鳥 登米市産業振興会　・登米中央商工会 みやぎ北上商工会　・登米みなみ商工会 関係機関職員　6名 迫公共職業安定所　・宮城県教育庁特別教育支援室 宮城県登米保健福祉事務所　・登米市福祉事務所 恵泉会地域生活支援センター 障害者就業・生活サポートセンター 本校職員　6名
4　内容	○高等部作業学習の授業参観 ○協議会議
5　協議内容	話題提供 ○学校から　・養護学校の現場実習について他 ○中田サンファーム様から　・「障害者の職域拡大と雇用について」 〜これからの企業ネットワーク〜 ○各企業から　・雇用状況等について 情報交換
6　まとめ	○中田サンファーム様からの話題提供 ・障害者雇用のきっかけ　・一緒に働いている方々のお話　・登米市の地域性　・雇用企業が増えて欲しいという希望を受けて、各企業から　・受けたら終わりではなく、企業間の連携が必要　・障害者雇用について、県や市で動いてもらえると企業も動きやすい　・作業学習を見学して、自分の作業に自信を持っていると感じた　・単発でない実習を考えていきたい　・現場実習履歴の引継ぎについて　・社内の現場は即戦力を求めてくるが、育成には3年ぐらい考えて欲しいと従業員には話している、などの意見があった。

農耕作授業参観	ネットワーク会議

（3）就労サポーターによる講話・指導助言

1　講話・指導助言−1

a　日時	平成19年10月4日（金曜）　10時10分〜11時30分
b　場所	宮城県立迫養護学校高等部ホール
c　対象者	高等部生徒、小学部・中学部・高等部保護者（希望者）
d　内容	講師： 株式会社ウジエクリーンサービス 取締役本部長　吉田芳弘氏 演題： はたらくために大切なことは何か」 ・自分の「夢」について　・周囲への感謝の気持ち ・周囲の理解、応援、サポート、具体的な目標について
e　まとめ	○力強いお話しを聞き、生徒たちは働くことへの意欲が沸いたという感想を発表した。 講話風景

2　講話・指導助言−2

a　日時	平成19年11月2日（金曜）　15時〜16時30分
b　場所	宮城県立迫養護学校大ホール
c　対象者	教職員、本校保護者、関係機関職員
d　内容	講師： 地域生活支援センター管理者　佐藤幸恵氏 障害者就業・生活サポートセンター支援員　赤松規彦氏 演題： 「地域での豊かな生活を支える」 ・自立支援法施行までの経緯 ・障害者自立支援法のポイント ・新たな障害者福祉サービスの体系と計画的なサービス ・地域生活支援センターの活動 ・地域のつながりネットワークづくりの大切さ ・障害者就業・生活サポート「ゆい」について ・知的障害者を雇用するにあたって活用できる制度・サポート ・雇用と福祉・教育の連携
e　まとめ	○卒業後の福祉サイドからの支援体制について理解でき、保護者から安心感を持つことができたという感想が寄せられた。

3　講話・指導助言-3

a　日時	平成20年1月18日（金曜）　10時10分〜11時40分
b　場所	宮城県立迫養護学校高等部ホール
c　対象者	高等部生徒、小学部・中学部・高等部保護者（希望者）
d　内　容	講師： グループホームふかふかハウス職員　佐藤羊司氏と夫人 佐藤さゆり氏（両人とも本校卒業生） 演題： 「卒業後の生活」 ・吹雪の中での除雪作業の様子他（ビデオ映像） ・生活や仕事での体験談他
e　まとめ	○実際に働いている様子をビデオで見て、頑張っていることや生活での苦労話を聞くことができ、生徒たちは素直に驚き感心していた。保護者からも、自立している同窓生の姿に感激の声が寄せられた。

（4）個別移行支援会議

1　期日	平成20年2月4日（月曜）〜3月12日(水曜)のうちの5日間
2　場所	宮城県立迫養護学校会議室、南三陸町歌津支所　他
3　参加者	・生徒、保護者、担任、進路指導主事 ・機関：・市福祉事務所・総合支所市民福祉課・障害者就業 ・生活サポートセンター　・迫公共職業安定所
4　内容	○卒業後の生活について ○今後の手続き・日程の説明
5　まとめ	○高等部卒業後の生活について、関係機関と懇談したことにより、見通しを持つことができた。 ○生徒・保護者が必要とする支援について関係機関と共通理解を図ることができた。 ○互いに顔見知りとなり、今後相談しやすい関係を作ることができ、本人、保護者ともに将来に対して安心感を持つことができた。

（5）現場実習における課題検討のためのケース会

1　期日	・平成19年6月11日（月曜）〜22日（金曜）、10月15日（月曜）〜29日（金曜）の現場実習期間の前後及び期間中の必要な期日 ・就職を前提とした個別の現場実習の前後及び期間中の必要な期日
2　場所	各事業所
3　参加者	事業所職員、担任、（保護者）、（進路指導主事）
4　内容	・実習日時、場所、通勤手段、実習内容、準備物　他 ・実習中の様子、成果及び課題の検討 ・実習後の生活に向けての課題の検討 ・就労に向けての課題の検討
5　まとめ	○生徒各自の成果及び課題事項について、共通理解を図ることができ、次の段階への生活面、学習面での課題等を明確にすることができた。 ○卒業後、就労する生徒については、就労生活を維持するための課題等を明確にすることができた。

（6）卒業生ケアのための企業訪問・相談活動

1　相談者	進路指導主事、旧担任（または旧担任に代わる教師）
2　内容	アフターケアの状況は下表 卒業年度 就職者数 訪問 電話 支援相談 18年度 3 8 9 3 17年度 4 9 8 0 16年度以前 17 14 5 0
3　まとめ	○定期訪問は約2回の計画であったが、電話による連絡・相談や本人の来校相談に代えた場合もある。 ○平成16年度以前の卒業生については、企業動向調査を兼ねて訪問、電話連絡を行った。

（7）職場開拓、理解啓発

1　職場開拓状況

結果	項目 職場開拓 実習実施 新規実習 就職 件数 61 24 13 5
まとめ	○障害者就業・生活支援センターが今年度開設され、ハローワークとともに情報提供源となっていただいた。関係機関との連携が図れた結果、新規現場実習先の開拓、就職先の確保に結び付いた。

2　リーフレット作成・配布

作成	○第1回地域連携協議会議で話題提供をし、現場実習先や就労先の事業所名を入れた方が具体的で分かりやすい、という参考意見をいただいて作成した。 ○2，500部作成した。
配布	○職場訪問企業、企業ネットワーク会議の参加企業、及び市内3商工会等を通じて配布していただき、理解啓発を図った。

（8）職業教育の校内研究

1　卒業生の動向調査

動向調査	就労者の余暇についての実態、希望についての調査を行った。
まとめ	余暇の時間の過ごし方の実態、過ごし方についての希望について集計し、結果をまとめた。結果を、次の2の研究につなげた。

2　社会参加を促すための「総合的な学習の時間」の充実

就労サポーターによる講話・指導助言	就労サポーターによる講話・指導助言の内容として「働くことについて」、「生活することについて」を計画し実践した。
余暇活動の充実実践	「生活に楽しいことがあるから仕事をがんばれる」をモットーに、進路学習の一環として、余暇の楽しみ方の学習に力点を置いた学習を展開した。
まとめ	働く生活の理解、余暇を楽しむ生活は本校「総合的な学習の時間」のうちの2本であり、共に充実させることができた。

5　成果と課題

（1）　地区連携協議会において現場実習や就労に向けての活発な意見交換がなされ、関係機関の連携作りと情報の共有化がなされた。また、いただいた意見を進路指導の充実に結び付けることができた。
（2）　障害者雇用に積極的な企業に参加していただいた企業ネットワーク会議では、就労の実現に向けての有益な発言を多くいただくことができた。
（3）　 就労サポーターは講話と生徒（保護者）全体への指導助言にとどまったが、将来の働く姿をイメージさせるのに十分な効果があった。保護者への助言も具体的で安心感を与える内容で良かった。しかし、就労サポーターを作業学習などの具体的な学習場面に活用することができなかった。
（4）　 個別移行支援会議では、就労の決まった生徒の個別移行支援計画について、就労・生活支援センター等の関係機関の人々と充実した意見交換ができ、情報を共有できた。
（5）　現場実習における課題検討のためのケース会を積極的に行うことができ、就職に結び付けることができた。
（6）　過去3年間で就労した卒業生へのアフターケアは企業訪問の際と、電話相談等で行った。綿密な動向調査と分析は今後の課題である。
（7）　地区連携協議会でいただいた意見をもとに、就労や現場実習先等を具体的に記述したリーフレットを作成し配布したことで、徐々に啓発効果が現れると考えられる。
（8）　本事業の職業教育の研究と日常の校内研究とを密接に連携させることができなかった。校内研究の就労者に対する動向調査は余暇活動に限定して行ったので、就労実態の動向調査は課題として残った。職業教育の個別の指導計画作成や、教育課程や指導方法の改善が十分に図れたとは言えない。

6　今後の展望

（1）作業学習、現場実習、総合的な学習の時間に就労サポーターを積極的に活用したい。就労している人からの直接の助言を受けるとともに、指導方法の改善に取り組み、生徒一人一人の働く意欲、意識を高め職業教育を充実させたい。
（2）　地域で働きたいという生徒の願いを実現するためには、学校教育の充実に加え、地域の人々の支援が欠かせない。地区連携協議会、企業ネットワーク会議を十分に活用するとともに、登米市、ハローワークなどの関係機関と密接に連携し、地域で支え合う継続した体制を作り上げたい。