職業自立を推進するための実践研究事業中間報告書

都道府県名　鳥取県
地　域　名　東部地域，中部地域，西部地域

1　研究のねらい

　特別支援学校の卒業生の進路状況を踏まえ、職業教育の充実及び教員の資質の向上並びに進路指導における関係機関等との連携強化を図り、就労率の向上を図る。

2　研究内容

（1）　学習指導の改善・充実

1　社会人講師の招聘（就労支援アドバイザー派遣）

　企業関係者を特別支援学校に招聘し、企業のニーズに応じた作業学習等、職業教育に関する授業（作業工程等）の改善を図る。

2　指導教員の企業等派遣

　教員が企業等に行き、職業教育等に必要な知識技能を習得したり、障害の種類や程度に応じた業務内容を探ったりして、進路指導及び就労支援に役立てる。

3　教職員の指導力向上

a　職業教育研究協議会

　全県立特別支援学校の進路指導担当者等が特別支援学校を会場として、職業教育（作業学習等）に関する授業を参観して、職業教育に関する指導の在り方について研究、協議する。

b　職業指導スキルアップ研修

　高等部教員を中心に、障害者職業センターと連携して、ジョブコーチ的支援の研修を実施し、職場実習や作業学習等における支援や進路指導に役立てる。

c　適性能力の実態把握と評価の充実

　「就労移行支援のためのチェックリスト」等を参照して、学校で活用しやすい評価表を作成し、生徒の課題等を明確にする。

（2）　進路指導の充実

1　職業自立連携協議会

　教育委員会、特別支援学校、ハローワーク等の労働関係機関、福祉関係機関、企業等による全県の職業自立連携協議会を設置し、研究全体の運営を行う。また、各地区（3地区）で職業自立連携協議会を設置し、関係機関が集まり、地区内の就労支援のための連携の強化を図る研究を行う。

（協議内容）

【全県】

• 職業教育における課題の把握
• 事業計画の検討
• 事業の実施報告及び成果と課題解決に向けての検討

【各地区】

• 各地区における就労に関する課題の把握
• 職場開拓・フォローアップ及び就労につながる支援のための各関係機関の連携方法や体制作りの検討

2　企業啓発セミナー

　県立特別支援学校に、企業関係者を招き、直接生徒の状況や学習支援の様子を見学するなどの機会を設けることにより、障害の特性や障害者雇用に向けた取組、様々な制度等についての理解の促進を図り、新たな職場実習先の開拓につなげる。

3　職場開拓・フォローアップ

　ハローワーク、就業・生活支援センターと連携して、職場開拓、卒業生へのフォローアップを行う体制作りを行う。

4　障害のある生徒の就労についての理解を図るための障害種に応じたリーフレットを作成し、職場開拓等で活用する。

（3）　就労促進に向けた調査研究

1　障害者雇用形態調査研究

　卒業生及び実習先の就労形態（勤務時間やワークシェア）をフォローアップ時や実習時に調査し、今後の特別支援学校の就労促進につなげる。
　保護者、生徒及び教職員の就労に対する意識調査を実施し、特別支援学校の就労促進の課題を探る。

2　職場実習

　特別支援学校の生徒の職場実習を県の機関等で受け入れ、受入側及び学校側の改善点や雇用形態を探るとともに企業への就労促進を図る。（特別支援学校生徒アルバイト事業も県の教育機関で実施（単県））

3　評価の方法

（1）　各特別支援学校において、社会人講師（就労支援アドバイザー）の招聘、教員のスキルアップ研修、職業教育研究協議会の実施などにより、授業改善等の取組を行うことで、就労につながる作業学習等の改善点を明らかにすることができたか。
（2）　各特別支援学校において、障害者就業・生活支援センターやハローワーク等と連携して企業を訪問することで、職場実習先や就労先を開拓するための方策を明らかにすることができたか。
（3）　関係機関と連携した職場開拓やフォローアップ及び就労につながる支援の取組を行いながら、連携の方法や体制作りを明らかにすることができたか。
（4）　県教育委員会において、「県職業自立連携協議会」における協議及び県教育委員会関係等での職場実習やアルバイト事業の受入等を踏まえ、特別支援学校における職業教育の改善点や効果の上がっている取組を示すことができたか。

4　研究経過

（1）　学習指導の改善・充実

1　社会人講師の招聘（就労支援アドバイザー派遣）

a　就労支援アドバイザー派遣

学校名	内容	授業の変容
白兎養護学校	労働局で登録されている就労支援アドバイザーを招聘。製品として質のよいものを作る意識・整理整頓をして道具を使いやすくすること、コピー機、印刷機等の使用に慣れる等を指摘。	整理整頓について各作業で確認し、生徒に分かりやすく使いやすい道具等の配置をした。コピー機等の使用については授業に取り入れた。
倉吉養護学校	卒業生の受入雇用主を招聘し作業学習を参観。	雇用主側の移行支援の参考となったという意見が多く、理解啓発の一助となった。
皆生養護学校	就労を目指している職種の雇用主（コンピュータ関係）を招聘。パソコン操作の専門的・職業的なアドバイスを享受。	指摘のあったパソコン操作について改善に取り組んだことにより、生徒の意識・意欲が高まった。

b　その他

　7校において、企業関係者等を招聘し、作業学習等の技術的指導を受けた。 具体的な技能の指導を受けることでより完成度の高い製品となり、生徒が関心を持って取り組むことができた。

2　教員の企業等派遣

　夏季休業中、実習前を中心に企業等へ行き、事前に作業
内容を研修した。（右図）
本校生徒の実習先として可能か確認（鳥盲）
作業工程の分析を実施（白兎）

学校名	派遣者数
鳥取盲学校	2名
鳥取聾学校	2名
鳥取養護学校	19名
白兎養護学校	10名
倉吉養護学校	10名
皆生養護学校	11名
米子養護学校	44名

3　教職員の指導力向上

a　職業教育研究協議会

日　時	平成19年11月6日（火）
参加者	各特別支援学校高等部職員　計26名
内　容	〔授業公開〕倉吉養護学校高等部作業学習 〔授業研究〕 ・企業のニーズに合った作業学習は、基本的なあいさつ、報告、言われたことが素直にできること、さらに、場や状況に応じた対応力、コミュニケーション能力を身に付けさせることが必要であることを再確認した。 ・倉吉養護学校の流通サービス班の給食配膳時に友達の動きを見ながら自分で考えて動くこと場面を設定するなど情報交換を行った。 〔講義〕　「課題分析について」　鳥取障害者職業センター

b　職業指導スキルアップ研修

• 職業教育研究協議会において研修
• ジョブコーチ養成セミナーへの派遣（2名）（単県）

c　適性能力の実態把握と評価の充実

• 就労支援検討会議（校長及び進路指導主事の会）において、各学校の産業現場等における実習の評価表について情報交換、意見交換を行う。

〔意見交換〕

• 評価項目を数字や「できた」、「できない」とするのではなく、具体的な姿について段階的に書き、一番近いものを選んだ方が教員の主観が入りにくい。
• 実習で受けた評価はその生徒のその業種での評価であり、業種が変われば評価も変わることに留意する必要がある。
• チェックリストについて
  　（県米）担任、授業担当者で集まり、チェックリストをもとに個々の課題について話し合い、作業等の重点目標を設定し共通理解のもと指導に活かした。
  　（倉養）アルバイト事業等において事前にチェックリストを活用した実態把握を行った。これをもとに実習先への具体的な情報提供として活用した。
他校についても、試行した段階である。

（2）進路指導の充実

1　職業自立連携協議会

a　第1回（平成19年8月30日（木）鳥取県立倉吉養護学校）

内　容	鳥取県職業自立連携協議会の趣旨説明 平成18年度高等部卒業生の進路状況から職業教育について協議
〔協議内容〕	・実習において、課題を踏まえた目標が明らかになっていない。 ・実態把握や評価を充実させる必要がある。 ・スキルだけでなく、働く意義や意欲などについても指導すべき。 ・自己肯定感が高められず、希望する進路につけない生徒がいる。

b　第2回（平成20年2月18日（月）白兎会館）

内　容	平成19年度高等部卒業予定者の進路状況 平成19年度特別支援学校就労促進事業の成果と課題について
〔協議内容〕	・将来、生徒が自分で納得し自信を持ってその道を歩んでいくために、学校において自己肯定感を高め、自分で考え、自分で判断し、自分で行動する場面を授業等に多く仕組むことが必要。 ・個別の教育支援計画（個別の移行支援計画）の活用が不十分。 ・働く上で余暇を充実させることは重要。卒業後の集える場が必要。

c　各地区で、障害者就業・生活支援センター等の主催の情報交換会が行われたため、地区の連携協議会を開催しなかった。

3地区（東・中・西）のうち西部地区では月に1回、東部中部地区は年1回の開催。

2　企業啓発セミナー

a　中部地区（平成19年7月5日（木）鳥取県立倉吉養護学校）

参加者	中部地区企業5社、保護者、倉吉商工会議所他　労働関係機関
内　容	講演　中部酒類酒販（特別支援学校卒業生雇用主） 授業参観（作業学習）、意見交換
〔意見交換〕	・生徒の「自分からあいさつする姿」や「一生懸命に作業する姿」から企業就労への意欲を感じた。 ・卒業生が手を抜かずに働くことが会社にもプラスになった。

b　西部地区（平成19年10月4日（木）鳥取県立米子養護学校）

参加者	西部地区企業9社、保護者、労働関係機関
内　容	授業参観（高等部作業学習） 講演　すし弁慶（特別支援学校卒業生雇用主）、質疑及び意見交換
〔意見交換〕	・「もどってまいりました」などあいさつを意識した指導を感じた。 ・食堂で実習ができると思った。 ・生徒は初めのうちは支援が必要であるが、支援すれば一人でできるようになる。この感覚が大切である。

c　東部地区（平成19年10月9日（火）鳥取大学附属特別支援学校）

鳥取県高齢	・障害者雇用促進協会主催事業
〔意見交換〕	・敬遠されがちな店舗清掃、資材搬入の仕事で障害者雇用。 ・トライアル雇用やジョブコーチの利用を積極的に行っている。

3　職場開拓・フォローアップ

a　職場開拓

・　夏季休業中を中心に実施。

学校名	職場開拓者	訪問企業数	実習受入企業数
鳥取盲学校	普通科教員	2	1
鳥取聾学校	進路指導主事 中・高等部教職員	24	19
鳥取養護学校	小・中・高等部教員	40	24
白兎養護学校	小・中・高等部職員	81	22
倉吉養護学校	校長・教頭・小・中・高等部教員	23	6
皆生養護学校	中学部・高等部教員	50	13
米子養護学校	進路指導主事 進路担当教員	36	17

〔受入を断られた理由〕

• 作業内容が複雑、単純作業がない、速度、品質管理の点でニーズに対応できない。
• コミュニケーションに自信がない（聴覚障害）、支援体制が取れない。
• 受入れるゆとりがない、準備が間に合わない（肢体不自由）。
• 作業量が確保できない。

b　フォローアップ

学校名	フォローアップ者	のべ回数
鳥取盲学校	元担任	電話のみ
鳥取聾学校	進路指導主事、旧担任等	7
鳥取養護学校	小、中、高等部職員	10
白兎養護学校	高等部職員	38
倉吉養護学校	校長、教頭、小、中、高等部職員	8
皆生養護学校	高等部職員	8
米子養護学校	進路指導主事、旧担任	12

〔フォローアップ時に卒業生の問題となった内容〕

• 生活の乱れが仕事に響いてくることが多い。
• 生活面でのトラブルや家庭の協力が難しい。
• 高次脳機能障害の人への支援、病状悪化時の対応（病弱）

4　障害のある生徒の就労についての理解を図るためのリーフレットを3校で作成。

（3）　就労促進に向けた調査研究

1　障害者雇用形態調査研究　過去3年間の卒業生の雇用業種について調査を行った。

就労時間4時間の雇用業種：清掃、皿洗い、調理補助
鳥盲の雇用業種：マッサージ、鳥盲講師　鳥聾の雇用業種：製造業

2　職場実習
　産業現場等の実習において、事務補助として県の機関への受け入れを行い、実習業務内容の拡大を図った。（12名）
　パソコン入力ではパソコンを使った授業の成果により、少ない支援で作業を進めることができた。休憩時間に何をしてよいか分からず戸惑う生徒がいた。
※　特別支援学校アルバイト事業
県の教育機関で特別支援学校の生徒を受入を行った。（7名）（鳥盲0名）
〔受入場所〕図書館、博物館、教育センター、教育局、特別支援教育室

5　成果と課題

（1）　学習指導の改善・充実について

【成果】

• 社会人講師招聘において、環境面、製品として質のよいものを作る意識での指摘があり、再確認することができた。
• 企業で使っているソフトやコピー機を作業に取り入れることにより、実践的な技能の習得ができた。
• 教員の企業等派遣により、生徒にとって、実習の内容が分かり、適切な支援を受けることができた。

【課題】

• 就労に関するチェックリスト等を用いて定期的に実態把握や評価を行っている学校が1校。一人一人の生徒が明確な目標を持って作業や実習に向かうために生徒の具体的な実態把握を行う必要がある。
• 企業の方を招聘しアドバイスをいただいたが、アドバイスが技能面に限られがちである。
• 就労の定着を考えた場合、働く意識、生活力、余暇を楽しむ力を伸ばすことが大切であり、その観点を授業に位置付ける必要がある。
• ジョブコーチの研修の成果を来年度の授業にどのように活かすか各校の実態に応じた取組が必要である。

（2）　進路指導の充実

【成果】

• 今年度、企業啓発セミナーを1地区から3地区に拡大し、企業への啓発に努めた。雇用の増員を考える企業があるなど理解が深まった。企業から作業の技術面で指導をいただくことができた。
• 進路指導主事中心の職場開拓では、ハローワークや障害者就業・生活支援センターと連携しながら職場開拓の交渉などを確実に進めることができた。
• 学校全体としての職場開拓では、就労の厳しさを感じつつも実習受入先を増やすとともに小学部、中学部の教員の参加により、小・中学部段階から、就労に向けて取り組んでいくべき指導内容を再確認することができた。

【課題】

• 企業啓発セミナーでは、参加企業数が少なく、増やすことが課題である。
• 進路指導主事中心の職場開拓では、生徒数の増加による進路指導主事の多忙化、他の教員の就労に向けての意識が高まりにくい点が課題である。
• 学校全体としての職場開拓では、生徒・保護者の希望に沿った職場開拓や関係機関と連携した開拓をしていくことが課題である。
• 個別の教育支援計画（個別の移行支援計画）の活用が不十分である。

（3）　就労促進に向けた調査研究

【成果】

• 過去3年間の卒業生の就労調査より、製造、清掃、皿洗い、調理補助の就労が多く、さらに、4時間就労になると、清掃、皿洗い、調理補助として入り込んでいることが分かった。
• アルバイト事業では、現場実習のより就労に近い形として、自分の意志で働き、賃金を受け取ることにより、勤労意欲を高めることができた。

【課題】

• 短時間労働で入り込んでいる清掃、皿洗い、調理補助について、さらに入り込めるよう調査研究する必要がある。
• 視覚障害特別支援学校からのアルバイトの希望はなく、また、過去3年間で企業就労した視覚障害特別支援学校の卒業生は資格を有する業種ばかりであり、学校と連携し業務の開拓を行う必要がある。
• 県の教育機関に限ったアルバイトでは、職種も数も限られてしまう。

6　今後の展望

（1）　学習指導の改善・充実について

• 就労に関するチェックリストの作成について、現在活用しているものに変更を加えながら実態把握がより具体的にできるような項目にしていきたい。
• 社会人講師は、企業と障害者の両面に理解のある障害者就労支援関係機関の方を招聘し、一人一人の課題を解決するための方策について意見をもらうことも考えたい。
• 働く意識、生活力、余暇を楽しむ力を伸ばすための方策を情報交換し深めるとともに、社会人講師も積極的に活用を進めていきたい。
• 職業教育研究協議会において、ジョブコーチ研修の伝達を行うなどして、各校でジョブコーチ的支援を試行したい。

（2）　進路指導の充実

• 企業啓発セミナーでは、参加企業を増やすために、職場開拓時での参加依頼、関係機関と連携した周知の徹底を図りたい。
• 職場開拓については、学校全体の職員が関わることにより、就労への認識を深めたい。
• 生徒・保護者の希望に沿った職場開拓をするために、関係機関とより一層の連携を図っていきたい。
• 就労先での支援に役立つように各校で個別の教育支援計画（個別の移行支援計画）の見直しを検討したい。

（3）　就労促進に向けた調査研究

• 短時間労働で入り込んでいる清掃、皿洗い、調理補助の就労者の拡大をねらい、知的障害特別支援学校3校に知的障害者を給食調理補助員として雇用し、1年後の雇用を目指し、支援、フォローアップを行い、フォローアップの仕方や支援について、検証したい。
• 視覚障害特別支援学校卒業生の資格の必要ない業種の就労を目指し、視覚障害特別支援学校生徒のアルバイト実施を検討したい。
• アルバイト事業での業種の拡大を目指し、企業でのアルバイトを促進したい。