職業自立を推進するための実践研究事業中間報告書

都道府県名　北海道　
地域名　札幌地域，旭川地域，他全域

1　研究のねらい

• 　障害のある生徒の就労を促進し、職業自立を推進するため、労働関係機関や企業等との緊密な連携・協力の下、職業学科を設置している高等部単置の知的障害高等養護学校において、企業等のニーズを踏まえた授業改善や現場実習の充実を図る。
• 　企業等の障害者雇用に対する理解を促進するため、労働関係機関や企業等との緊密な連携・協力の下、企業等に対する特別支援学校の職業教育等についての理解啓発や障害者就労に関する意向の把握を行うとともに、現場実習の受け入れ先や新たな職域の拡大などの取組の充実を図る。

2　研究内容

（1）　モデル地区（札幌、旭川）における取組内容

　2つのモデル地区においては、次の事項について、実践的な研究を行う。

• 　地区内の企業関係者、労働関係機関、福祉関係機関等による職業自立連携協議会を設置し、地区内の就労支援のための連携の強化を図り、個別の教育支援計画（個別移行支援計画を含む。）を活用した効果的な就労支援について具体的な事例に基づいて協議を行う。
　　
• 　地区内の指定校は、派遣された就労サポーターの助言や現場実習先の企業等の意向等を把握し、企業等のニーズを踏まえた作業学習等の授業改善を図る。
　　
• 　指定校は、現場実習先の企業等の意見等を踏まえ、より個別的かつ効果的な現場実習実践マニュアルについて検討する。
  
• 　指定校とハローワーク等が連携して企業等を訪問し、現場実習の受け入れ先や新たな職域の拡大などの取組の充実を図る。
　

（3）モデル地区以外の指定校の取組内容

　各指定校では、各学校や地域の実情に応じて、次の事項の中から重点研究事項を選定して、実践的な研究を行う。

• 　企業等のニーズを踏まえた作業学習等の授業改善
• 　現場実習先の企業等の意向を踏まえた現場実習実践マニュアルの検討
• 　ハローワーク等との連携による現場実習の受け入れ先の拡大などの取組の充実

（4）「障害者就業支援基盤整備事業」との連携

　北海道労働局等と連携し、次の事項について取組を行う。

• 　特別支援学校の生徒及び保護者を対象とした、一般雇用や雇用支援策に関する理解の促進を図るセミナー、事業所見学会、職場実習のための面接会の実施へ協力する。
• 　就労サポーターの登録と派遣については、「障害者就労アドバイザー」の取組と連携して進める。

（5）　関係部局・機関との連携

• 　障害者の就労支援を促進するため、道保健福祉部、北海道労働局、道教委等の関係部局・機関で構成する「北海道雇用支援合同会議」等において、本事業の取組内容等について説明するなどして連携を図る。
• 　道教委主催の「新規高卒者等就職促進会議」、「高等学校進路指導対策会議」、知的障害養護学校等の進路指導担当者による「進路指導連絡研究協議会」等において、本事業における各指定校の取組内容等について交流を図る。

3　評価の方法

• 　各指定校では、派遣された就労サポーターの助言等を受け授業改善の取組を行うことで、就労につながる作業学習等の指導内容・方法の改善を図ることができたか。
• 　各指定校では、現場実習先の企業等の意見などを把握し、現場実習実践マニュアルの作成に向けた観点を示すことができたか。
• 　各指定校では、ハローワーク等と連携して企業等を訪問することで、生徒の実態等に応じた現場実習の受け入れ先等の拡大を図るための効果的な方策を示すことができたか。
• 　札幌と旭川の2つのモデル地区では、職業自立連携協議会において、個別の教育支援計画を活用した就労支援の取組について協議を行うことで、関係機関等の効果的な連携の方策を示すことができたか。

4　研究経過

（1）道教委における取組

1　実践研究事項・実施計画の作成

　道教委は、平成19年8月に東京で開催された連絡協議会での説明及び協議内容を踏まえ、本研究事業における取組内容を示した実施計画を各指定校に通知するとともに、所定の様式による実施計画の提出を求めた。各指定校では、生徒の実態や地域の状況等を踏まえ、通知の内容に基づいた実施計画書を作成して道教委に提出し、計画的に実践研究に取り組むこととした。

2　道における連携協議会の設置

　指定校、企業、労働関係機関、福祉関係機関及び関係部局による連携協議会については、労働・福祉部局等の障害者就労に関する取組も同時にスタートした状況にあり、役割等の検討と整理が必要と考え、設置には至らなかった。

3　就労支援のための連携の強化

　平成18年度から、障害者の就労支援に関し、雇用、福祉、教育等の関係行政機関の連携強化を図るため、道庁内に「北海道障害者雇用支援合同会議」が設置されており、平成19年7月の会議において、高等部卒業生の進路状況及び本事業の内容等について説明し、連携協力を要請した。
　また、北海道労働局において、障害者の雇用・就労促進のための関係行政機関会議が適宜開催され、本事業におけるハローワーク等との連携内容や特別支援学校における就労支援セミナーの実施（今年度は指定校3校）等に関する事務的な打合せを行うなど、連携した取組を積極的に進めてきた。

4　就労支援における個別の教育支援計画の普及

　道教委では、平成17年4月に「個別の教育支援計画モデル」を公表し、特別支援学校等における個別の教育支援計画の策定と活用を進めている。平成20年2月に、北海道労働局主催による「障害者の職域拡大を進める情報交換会議」が開催され、ハローワーク職員等に対し、就労支援における個別の教育支援計画の活用や本事業の周知を図り、理解を促進した。

5　就労サポーターの登録

　就労サポーターについては、各指定校からの推薦により登録することとした。指定校の所在地によっては、協力いただける企業関係者が見つからず、労働関係機関等の職員に依頼したところもあるなど、人材の確保が課題となった

【19年度の就労サポーターの内訳】

	企業関係者	労働機関関係者	福祉関係者	その他
就労サポーター	6人	5人	2人	0人

（2）　モデル地区（札幌、旭川）及び各指定校における取組

札幌地区、旭川地区ともに、できる内容から研究の取組を進めてきた。

1　職業自立連携協議会の設置

a　札幌地区の取組

　指定校、企業、就労移行支援事業所、福祉施設、北海道障害者職業センター、北海道労働局、札幌公共職業安定所による連携協議会の設置を予定していたが、地区内における労働、福祉等の関係機関による取組もあり、役割等の検討と整理が必要だったため、実施には至らなかった。
　連携協議会の実施に向け、3校の教頭及び進路指導担当者が参加し、協議内容について検討を行った。

【予定された協議内容】

• 　官公庁への就労や現場実習に向けた現場実習マニュアルの作成
• 　チェックリストを活用した個別の教育支援計画の検討
• 　採用後の就労移行支援事業所との連携

b　旭川地区の取組

　指定校、企業、福祉施設、ハローワーク旭川、北海道障害者職業センター旭川支所、旭川高等技術専門学院、発達障害者支援道北地域センターによる職業自立連携協議会を設置した。
　今年度の連携協議会においては、次のような協議を行った。

	協議事項	協議内容
第1回 平成19年11月	・協議会概要説明 ・高等養護学校の就労支援の取組	・　高等養護学校では、個別の教育支援計画（個別移行支援計画）を作成し、関係機関と連携した支援を行っている。 ・　働く生活を続けていくためには、生活の場の確保や生活面の支援が必要である。
第2回 平成19年12 月	・就労支援の事例 ・ハローワークの取組	・　高等養護学校では、在学中から地域の関係機関と連携し、卒業後まで支援を行っている。 ・　ハローワークにおけるチーム支援、チャレンジ雇用の取組について
第3回 平成20年1月	・高等養護学校へ期待するもの ・就労の状況	・　関係者の方から、生徒の支援のために、個別の教育支援計画をうまく活用していく必要があるとの意見があった。 ・　高等養護学校の就労の状況について

2　就労サポーターによる授業改善

　指定校においては、就労サポーターによる作業学習等の授業の見学を行い、その後、進路担当者や作業学習担当者等と協議を行った。協議の中で就労サポーターから助言を受け、その内容を踏まえて授業改善の取組を進めた。
　A校では、就労サポーターの助言内容を踏まえ、掃除などの基本的な作業に関する指導を徹底するとともに、現場実習先の担当者と話し合い、より生徒が働きやすい環境となるよう改善を図った。

【A校の取組】
（就労サポーター）	・障害者職業センター　ジョブコーチ
	・就労移行支援事業所　就労担当
○平成20年2月12日	10時〜15時
	各学年の作業学習、現場実習の授業見学とその後の協議
●助言内容
（1年作業学習）	・　現場実習の事前指導として生徒の就労意欲の向上につながっている。
	・　生徒の障害が多様化しているため、生徒理解をより一層深めた指導に努めること。
（2年現場実習）	・　実習先において、生徒が真剣な表情で作業に取り組んでいた。
	・　実習先の担当者と連携して、より生徒が働きやすい環境作りに努めること。
（3年作業学習）	・  教育課程の中で作業学習が重視され、生徒一人一人が目標をもって作業に取り組むことは、就労に向けて大切である。
	・　一連の作業の中で、掃除などの基本的なことをしっかりと身に付けておくことが必要である。
☆授業改善
	・　就労サポーターの助言内容を各学年で周知し、掃除などの基本的な作業に関する指導を徹底することを確認した。
	・　現場実習に関しては、実習先と話し合いをもち、作業環境の改善を図った。

3　現場実習実践マニュアルの作成

　指定校では、教師用の「進路指導の手引」を作成して進路指導を行っており、現場実習に関しては、生徒や実習先の担当者が実習の状況を記録する「実習日誌」や引率する教員が実習先での作業等の状況を評価する「現場実習評価表」などを作成して指導に当たってきている。
　B校では、引率する教員が生徒と共に実習を経験した上で作業工程表等を作成し、それに基づいて実習先の担当者と打合せを行うことにより、可能な範囲で生徒がより働きやすい環境の改善を図る取組を行った。

【B校の取組】
・　現場実習の前に、引率する教員に対し、「ジョブコーチによる支援」に関する研修を実施した。
・　引率教員が、実習生とともに1日の仕事を体験し、作業工程表や職場平面図などを作成して、実習先の担当者と話し合うことにより、作業環境の改善を図ることができた。
現場実習評価票と学校内の作業学習における評価票との関連について、整理・見直しを行い、実習先での評価を、授業改善に活用する取組を進めた。

4　ハローワーク等と連携した現場実習先等の拡大

　指定校においては、就職を希望する生徒について、ハローワークに求職登録をするため、これまでも緊密な連携が図られている。ハローワークの担当官が学校を訪問して行う職業相談会は、ほとんどの学校で実施され、就職につながっている。
　今年度は、いくつかのハローワークで1、2年生の現場実習の受け入れがあり、これまで事務作業を経験できる実習先がなかったことから、生徒の障害の状態や進路希望に応じた現場実習先の拡大となった。
　また、現場実習先の企業等の訪問に際して、必要に応じてハローワーク職員が同行し、定着状況の確認や各種援護制度の説明を行い就労につながった事例もみられた。C校では、3年生の現場実習後に企業から採用の意向が伝えられた後、ハローワーク職員が当該企業を訪問して各種援助制度の説明を行うことにより、円滑な就職につながるなど、より一層連携した取組が行われた。

【C校の取組】
・　求職登録や職場適応訓練制度の判定の際に、ハローワーク及び北海道障害者職業センターの職員が来校し、就労に関わる相談や生徒の仕事に対する心構え等について面接を実施した。
・　就職を前提とした実習後に企業から採用の意向を伝えられた際、管轄のハローワークに連絡すると、同職員が企業へ訪問し、各種援助制度等の詳しい説明を行い、指定求人票の依頼と作成等を行った。
・　平成20年から就職を前提とした実習後（通常10〜11月）に、ハローワーク職員と共に企業へ訪問し、採用の確認をすることになった。（平成20年3月に再実習になった生徒から実習後にハローワーク職員と企業へ訪問し、採用の確認をすることになっている。）

5　企業等の障害者雇用の意向の把握

　各指定校においては、これまでも企業等の障害者雇用に関する意向の把握等を行い、進路指導の充実を図ってきており、D校では、今年度、現場実習先の事業所への調査を実施し、その結果を基に指導の改善を図る取組を行った。

【事業所への調査を実施したD校の取組】

障害者雇用の現状と課題を踏まえた上で、事業所が障害者雇用において求める力について調査した。調査の対象は、現場実習先である市内36事業所と障害者の就労支援を行っている2福祉施設とした。 この調査から事業所が障害者雇用で求める主な力は、次の項目であることが分かった。

〔事業所が障害者雇用で求める主な力〕 1.就労意欲 2.基本的生活習慣の確立 3.正確さと手早さ ＋ 間違いを修正する力 4.決まりを遵守する力 5.安全に対する注意力

この結果から、本校が進路指導において重視して指導している観点と、事業所が障害者雇用で求める主な力とは大きな差がないことが分かった。しかし、事業所が求める「3　間違いを修正する力」については、これまで、間違いを素直に報告するという指導は行ってきたが、それ以上の力を事業所が求めていることが分かり、新たな指導の観点として押さえるともに、指導の改善を図ることとした。

6　その他、生徒の就労促進に向けた取組

【効果的な取組の例】

• 卒業生の事例や雇用先の企業の意見を集約して、学校で身に付けておくべき力を明確にし、就労支援を重視する観点から現場実習の時数を増やすなど、教育課程の改善を図った。
• 現場実習先の企業等からの意見や助言を受けることにより、生徒一人一人の実態にじた作業学習の改善・充実や生徒の就労意欲の向上が図られた。
• インターネットサービスの求人票を基に、各地域のハローワークの担当者と連携し、有益な企業情報の提供を受けた。
• 就業・生活支援センターで定期的に開催されている就労支援会議に参加し、地域の就労支援に関する情報交換を行い、有益な情報を得ることができた。
• 個別の教育支援計画の策定に向け、事業所や福祉施設等の関係機関から情報を収集し就労支援の取組を進めており、関係機関からは、学校が在学中から卒業後の生活を見据えたコーディネ−トを行うことが重要であるという意見を受け、活用に努めた。

（3）　「障害者就業支援基盤整備事業」との連携

1. 　特別支援学校における就労支援セミナーの実施
   　平成20年1月〜2月の期間に、札幌地区の指定校3校において、北海道労働局主催による生徒や保護者等を対象にした就労支援セミナーを開催した。就労に関する多様な支援について学ぶ機会となり、生徒の就労への意欲が高められた。
2. 　ハローワークにおける指定校の生徒の現場実習の受け入れ
   指定校が所在する地域を管轄するいくつかのハローワークにおいて、指定校の生徒の現場実習の受け入れが行われ、現場実習先の拡大や地域への就労促進のためのPR効果があった。

（4）　関係部局・機関との連携

1. 　保健福祉部「障害者就労支援ネットワーク構築事業」との連携
   　障害者の就労支援を効果的に進めるため、道内11圏域で、関係機関の連携と情報の共有化を図るネットワーク作りが進められており、各指定校から、地域における合同会議や研修会等に参加し、関係機関との連携促進が図られた。
2. 　経済部労働局人材育成課の委託訓練との連携
   平成20年度から実施される「特別支援学校と連携した早期委託訓練モデル事業」に向けて、指定校に関する情報提供や実施に当たっての諸準備を連携して進めた。

5　成果と課題

（1）　関係機関・部局等との連携促進

　連携協議会の設置等に課題が残されたが、教育、労働、福祉等の関係機関・部局による諸会議や関連事業等の実施により、障害者の就労に関する連携促進が図られた。

（2）　就労につながる作業学習等の指導内容・方法の改善

　就労サポーターによる作業学習等の授業見学及び研究協議における助言により、就労先で求められる基本的な作業能力や態度を身に付けることの重要性が確認され、作業学習等の指導内容・方法の改善が図られた。
　今後は、すべての指定校において取り組まれることが必要であることから人材の確保が課題となるが、取組の充実を図る上で、就労サポーターから助言を受ける際のポイントを明確にしておくことが必要である。

（3）　現場実習実践マニュアルの作成に向けた観点の整理

　場実習先の企業等からの意見や助言を受けることにより、新たな指導の観点として押さえるべき力を明らかにすることや、生徒一人一人の実態に応じた作業学習の改善・充実が図られた。
　引率する教員が実習を体験し作業工程表等を作成する取組は、生徒が働きやすい環境作りにつながることから、すべての指定校においてこの取組を参考にした実践を行い、より個別的・具体的なマニュアルを作成することが必要である。

（4）　現場実習の受け入れ先等の拡大を図るための効果的な方策の整理

　ハローワークの職員が、受け入れ先の企業等の訪問に同行し、各種援護制度の説明を行うことにより、円滑な就労につながることが明らかにされた。
　また、いくつかのハローワークが指定校の生徒の現場実習を受け入れ、新たな仕事を経験できるようになったことは、生徒の能力や適性に応じた実習先等の拡大となった。平成20年度は、受け入れ先のハローワークが拡大されることから、公的機関での現場実習の拡大につながるよう、現場実習の取組の充実を図ることが必要である。

（5）　個別の教育支援計画を活用した就労支援の取組の充実

　個別の教育支援計画については、事業所や福祉施設等の関係機関から、学校が在学中から卒業後の生活を見据えたコーディネートを行う上で効果的であると評価された。
　実際の活用に当たっては、より使いやすいものにする必要があることから、今後、実践を通して検討する必要がある。また、就労先における活用についても理解啓発を図る必要がある。

（6）　特別支援学校における職業教育や就労支援についての改善点の整理

　指定校が行った調査により事業所が障害者雇用で求める力が明らかにされ、関係行政機関による諸会議の中でも、基本的な生活習慣やマナーの確立が重要ということが指摘された。平成20年度は、こうした観点を踏まえ、より広い範囲で企業等の意向を把握することが必要である。

6　今後の展望

• 平成20年度においては、年度当初に連携協議会を設置し、リーフレットの発行やアンケート調査の実施など、企業等への特別支援学校における職業教育等の理解啓発や障害者雇用に関する意向を把握し、本事業の充実を図る。
• ハローワーク等と連携し就労サポーターの人材確保に努め、就労サポーターによる作業学習等の授業改善の取組の充実を図る。
• 引率する教員が、生徒と共に実習を体験し作業工程表等を作成するなど、より個別的・具体的な現場実習のマニュアルを作成する。
• ハローワーク職員が、生徒の実習先や就労先の企業等へ各種援護制度の説明を行うなど、円滑な就労向けた連携促進を図る。また、ハローワークにおける生徒の現場実習の受け入れを活用し、新たな職域の拡大を図る。
• 就労支援における個別の教育支援計画（個別移行支援計画含む）の活用方法について検討し、円滑な移行を図る。