特別支援教育について

平成19年度予算額　7,030万円

1．趣旨

• （1）障害者が、生涯にわたって自立し、社会参加していくためには、企業等への就労を支援し、職業的な自立を果たすことが極めて重要である。しかしながら、近年、盲・聾・養護学校卒業後、福祉施設等へ入所する者の割合が年々増加し約6割に達する一方、企業等へ就職する者の割合が約2割にまで減少するなど、障害者の職業自立を図る上で大変厳しい状況が続いており、就労を促進するための支援策を講じることが強く求められている。
  　また、先の学校教育法等の一部を改正する法律に係る国会の附帯決議においても、「障害をもつ生徒の卒業後の就労を促進するため、厚生労働省との連携を強化するとともに、職業体験教育や就労のための個別指導及び卒業後も継続した就労支援に努めること」が求められているところである。
• （2）このため、学校・教育委員会、労働関係機関、企業等の緊密な連携・協力の下、地域の企業関係者と協力した職業教育の改善、新たな職域の開拓や現場実習の充実、地域の企業に対する特別支援学校の生徒及び職業教育についての理解啓発など、障害のある生徒の就労を促進するための実践研究事業を行うものである。

2．内容

• （1）委嘱先　9都道府県
• （2）職業自立連携協議会の設置（教育委員会、特別支援学校、ハローワーク等の労働関係機関、福祉関係機関、企業等による連携協議会）
• （3）就労サポーターの派遣（企業関係者等と教員が協力した授業改善）
  　企業関係者を特別支援学校に派遣し、生徒の指導を行い、企業のニーズに応じた授業改善を図る。
• （4）現場実習実践マニュアルの作成
  　現場実習を効果的に進めるための配慮事項や手続き等をまとめたマニュアルを作成し、現場実習の充実を図る。
• （5）企業等の意向の把握、理解啓発
  　企業等の意向を調査し、職業教育や進路指導の改善を図る。また、パンフレット等を作成・配付し、障害者雇用や特別支援教育についての理解啓発を図る。
• （6）ハローワークと学校等が共同で職場開拓
  　学校とハローワークが連携して企業を訪問し、生徒の雇用又は現場実習の受け入れ先の拡大を図る。
• （7）全国連絡協議会の開催（年1回）