特別支援教育について

24文科初第1369号
平成25年3月29日

各都道府県教育委員会教育長殿
各指定都市教育委員会教育長殿
各都道府県知事殿
附属高等学校、中等教育学校又は特別支援学校を置く各国立大学長殿

文部科学省初等中等教育局長

布村幸彦

障害者の雇用を支える連携体制の構築・強化について

　このたび厚生労働省職業安定局長より、別添のとおり、「障害者の雇用を支える連携体制の構築・強化について」（平成25年3月29日付け各都道府県労働局長宛て厚生労働省職業安定局長通達）（以下「本件通達」とする。）を発出したことについて、都道府県教育委員会等への周知の依頼がありました。
　障害者の雇用に関する労働関係機関と教育、福祉、医療等関係機関の連携については、「福祉施設、特別支援学校における一般雇用に関する理解の促進等、障害者福祉施策及び特別支援教育施策との連携の一層の強化について」（平成19年4月2日付け各都道府県労働局長宛て厚生労働省職業安定局長通達）等により推進されてきたところですが、今般、都道府県労働局や公共職業安定所等において特別支援学校等との連携を一層強化するよう、新たに本件通達が発出されたものです。
　本件通達においては、障害のある者の就労を推進するため、特別支援学校その他関係機関の参画を得る「雇用移行推進連絡会議」の設置や、各労働局が特別支援学校その他関係機関と連携しながら職場実習を推進する「障害者職場実習推進事業」を新たに実施するほか、企業就労への理解を促進するためのセミナーや事業所見学会、障害者就労アドバイザーによる助言、障害者就労支援チームによる支援等を継続して実施すること等が示されています。また、高等学校においても障害のある生徒が在籍していることに鑑み、特別支援学校のみならず高等学校との連携についても言及されています。
　ついては、都道府県教育委員会においては、所管の高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（以下「特別支援学校等」とする。）並びに域内の特別支援学校等を設置する市町村教育委員会に対し、指定都市教育委員会においては所管の特別支援学校等に対し、都道府県知事においては、所轄の特別支援学校等及び特別支援学校等を設置する学校法人に対し、国立大学長においては、附属特別支援学校等に対し、本件通達を十分周知されるとともに、労働関係機関との一層の連携の下に、障害のある生徒の就労に向けた職業教育、進路指導等の充実を図られるようお願いします。