全ての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、 高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図っています。 授業料の支援については高等学校等就学支援制度を、授業料以外の支援については高校生等奨学給付金を御確認ください。
国公私立問わず、高等学校等に通う所得等の要件を満たす世帯の生徒に対して、授業料に充てるための高等学校等就学支援金を給付します(平成26年4月以降の入学者が対象)。
平成26年3月以前から引き続き高等学校等に在学されている方は公立高等学校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度(旧制度)適用となります。
→「私立高等学校の授業料の実質無償化」について(2020年4月から)
支援を希望される方は、オンラインで申請することができます。
詳細は、高等学校等就学支援金オンライン申請システム e-Shienを御確認ください。
保護者等の負傷・疾病による療養のため勤務できないこと、その他自己の責めに帰することのできない理由による離職など、従前得ていた収入を得ることができない場合に授業料を支援する制度です。
授業料以外の教育費負担を軽減するため高校生等がいる低所得者世帯を対象に支援を行います。
その他の修学支援策として、失職・倒産等による「家計急変への支援」や高等学校等中途退学者が再び高等学校等で学び直す「学び直しへの支援」、高等学校等の専攻科の生徒への支援、在外教育施設の高等部の生徒への支援を行っています。
初等中等教育局修学支援・教材課高校修学支援室