高校生等への修学支援

高校生等奨学給付金

高校生等奨学給付金は、平成26年4月1日に「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第90号)」が施行されることに併せて、平成26年度から開始された補助事業です。

制度趣旨

本制度は、都道府県が行う高等学校等に係る奨学のための給付金事業に対して、国がその経費の一部を補助することにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的としています。

制度概要

全ての意思ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費(※)負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に支援を行う制度です。
国の補助基準は下記のとおりです。なお、各都道府県において制度の詳細は異なりますので、具体の要件、給付額、手続等については、下記のリンク「高校生等奨学給付金のお問い合わせ先一覧」にてご確認の上、お住まいの都道府県にお問合せください。

※授業料以外の教育費とは、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費等になります。 

○生活保護受給世帯【全日制等・通信制】

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額3万2,300円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額5万2,600円

○非課税世帯【全日制等】(第一子)

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額11万100円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額12万9,600円

○非課税世帯【全日制等】(第二子以降)

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額14万1,700円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額15万円

○非課税世帯【通信制・専攻科】

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額4万8,500円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額5万100円

※家計が急変して非課税相当になった世帯も対象になります。また、新入生は、4~6月に一部早期支給の申請ができる場合もあります。

○高校生等奨学給付金リーフレット等

お問合せ先

初等中等教育局修学支援プロジェクトチーム

(初等中等教育局修学支援プロジェクトチーム)

-- 登録:平成26年03月 --