教員免許更新制

6.有効期間の更新(更新講習修了確認)

 次に、免許更新の具体的な流れについて説明します。教員免許は個人の資格ですので、手続は基本的には全て個人で行っていただくことになりますので御注意下さい。
※  更新講習の受講対象者については「4.免許状更新講習の受講対象者」を御確認下さい。(注12)

6.1 新免許状(平成21年4月1日以降(更新制導入後)に初めて授与された免許状)の場合の手続きの流れ

(1) 所持している免許状の有効期間の満了日を確認します。有効期間の異なる免許状を持っている場合は、自動的にその最も遅く満了するものが全ての免許状の有効期間となります。(注13)

(2) 有効期間の延長(注14)が可能な理由に該当する場合や、更新講習の免除対象者に該当する場合には免許管理者にそのために必要な申請をします。

(3) 有効期間満了日の2年2ヶ月前から2ヶ月前までの2年間に、大学などが開設する30時間以上の免許状更新講習を受講・修了します。
 受講にあたっては、更新講習の開設状況を確認し、各人で、希望する更新講習の開設者に申し込みます。(注15)

(4) 更新講習を修了したことを免許管理者(注16)に申請し、免許状の有効期間の更新を受けます。

※ 申請手続きの詳細については、免許管理者にお問い合わせください。(注17)

(注12)免許状更新講習の受講対象者 「4.免許状更新講習の受講対象者」参照。
(注13)有効期間の異なる免許状を持っている場合 「9.複数の免許状を所持している場合の扱い」参照。
(注14)有効期間の延長 「8.有効期間の延長(修了確認期限の延期)」参照。
(注15)更新講習の開設状況 各更新講習開設者や文部科学省のホームページを確認してください。「講習開設情報」参照。
(注16)免許管理者 免許管理者は、現職教員及び教育委員会の職員等の方は勤務地の都道府県教育委員会、現職教員等以外の方は住所地の都道府県教育委員会となります。
(注17)申請手続きの詳細 「免許状更新講習受講・修了後の申請先一覧」参照。

6.2 旧免許状(平成21年3月31日以前(更新制導入前)に授与された免許状) の場合の手続きの流れ

(1) 最初の修了確認期限がいつになるのかを確認します。(注18)

(2) 修了確認期限の延期(注19) が可能な理由に該当する場合や、更新講習の免除対象者に該当する場合には、免許管理者にそのために必要な申請をします。

(3) 修了確認期限の2年2ヶ月前から2ヶ月前までの2年間に、大学などが開設する30時間以上の免許状更新講習を受講・修了します。
 受講にあたっては、更新講習の開設状況を確認し、各人で、受講を希望する更新講習の開設者に申し込みます。(注20)

(4) 更新講習を修了したことを免許管理者(注21)に申請し、更新講習修了確認を受けます。

※ 申請手続きの詳細については、免許管理者にお問い合わせください。(注22)

(注18)最初の修了確認期限 「3.免許状の有効期間(修了確認期限)」参照
(注19)修了確認期限の延期 「8.有効期間の延長(修了確認期限の延期)」参照
(注20)更新講習の開設状況 各更新講習開設者や文部科学省のホームページを確認してください。 「講習開設情報」参照
(注21)免許管理者 免許管理者は、現職教員及び教育委員会の職員等の方は勤務地の都道府県教育委員会、現職教員等以外の方は住所地の都道府県教育委員会となります。
(注22)申請手続きの詳細 「免許状更新講習受講・修了後の申請先一覧」参照

6.3 更新講習の受講期間に関する注意点

 更新の手続を行う上で、気を付けていただきたいのは、更新講習の受講期間はいつから始まるのかということです。
 例として、ここでは有効期間が平成35年3月31日である免許状(修了確認期限が平成35年3月31日である方)の場合を考えます。
 この場合は更新講習の受講期間は平成33年2月1日から平成35年1月31日になります。更新講習修了確認、修了確認期限の延期及び免除対象者における受講免除のための申請もこの期間に行います。
 有効期間の満了日(修了確認期限)の2ヶ月前までを受講期間とするのは、免許管理者の行う更新事務手続に2ヶ月程度の時間が必要になるためです。
 したがって、この場合は免許状更新講習を平成35年1月31日までに受講・修了し、申請しなければならないこととなります。
 なお、申請の期限を過ぎると更新事務手続を受け付けてもらえませんので、御注意ください。<図4参照>

図4:更新講習の受講期間の例

図4:更新講習の受講期間の例

 

○次のページへ
 →「7.免許状更新講習の概要」

○前のページへ
 →「5.免許状更新講習の免除対象者」

お問合せ先

総合教育政策局教育人材政策課

(総合教育政策局教育人材政策課)

-- 登録:平成21年以前 --