このサイトについて
本サイトでは、学校施設の設計・整備における
バリアフリー化のポイント等を紹介する学校バリアフリーガイドや相談窓口等、
学校施設のバリアフリー化に関する情報を発信しています。
学校バリアフリーガイド
学校バリアフリーガイドでは、学校施設の設計・整備における
バリアフリー化のポイントや具体の整備事例等を紹介しています。
当事者インタビュー
学校施設におけるバリアフリー化の必要性への理解を深めることを目的に、
障害当事者の方々へのインタビューや先進的な取り組みを行う市町村へのインタビュー動画等を公開しています。
相談窓口等
- CO-SHA Slack コミュニティ
自治体担当者等がバリアフリー化について自由に相談・情報収集・意見交換ができるコミュニティを設置しています。
リンク先よりご参加ください。 - 学校施設整備の無料相談窓口
バリアフリー化に関する質問を受け付け、随時、専門家から回答・助言を行います。
リンク先よりご相談ください。
これまでの取り組み
- 令和2年度
5月 - 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（以下「バリアフリー法」という。）改正。公立小中学校等施設は、一定規模以上の建築等をするときは、バリアフリー基準への適合が義務付けられ、既存の建築物についてもバリアフリー基準への適合の努力義務が課せられる（令和3年4月1日施行）。
- 7月
- 文部科学省にて、「学校施設のバリアフリー化等の推進に関する調査研究協力者会議」を設置し、既存施設を含めた学校施設におけるバリアフリー化を加速していくための方策等について集中的な検討を行う。
- 9月
- 「学校施設におけるバリアフリー化の加速に向けた緊急提言」のとりまとめ。
- 12月
- 報告書「学校施設におけるバリアフリー化の加速に向けて～誰もが安心して学び、育つことができる教育環境の構築を目指して～」のとりまとめ。
- 学校施設バリアフリー化推進指針（令和2年12月）改訂。
- 令和7年度末までの公立小中学校等施設のバリアフリー化に関する整備目標を設定。
- 学校施設のバリアフリー化に関する実態調査（令和2年5月時点）公表。
- 令和3年度
4月 - 公立小中学校等の既存施設におけるバリアフリー化工事について、一定の要件を満たす場合の国庫補助の算定割合を1/3から1/2に引き上げ。
- 令和4年度
6月 - 12月
- 令和6年度
1月 - 文部科学省にて、「学校施設のバリアフリー化の推進に関する検討部会」を設置し、今後の学校施設のバリアフリー化の在り方及び学校施設バリアフリー化推進指針の改訂について、具体的・専門的な検討を行う。
- 3月
- 令和7年度
6月 - バリアフリー法施行令が改正され、原則、建物の階ごとに、車いす使用者用便房を原則1以上設置することが求められる。
- 8月
- 3月
- 学校バリアフリープラットフォームの開設。
これまでの
調査研究・事例集
これまでの通知・調査
通知・事務連絡
令和6年度
令和7年度
- 令和7年8月7日車椅子使用者用客席の整備におけるサイトラインの確保等の率先的な取組について（依頼）（国住参建第2208号）（PDF:5.59MB）
- 令和7年8月13日長時間の利用に対する自動解錠機能等のあるバリアフリートイレについて（事務連絡） （PDF:346KB）
- 令和7年8月22日学校施設におけるバリアフリー化の一層の推進について（通知）（7文科施第413号）
学校施設のバリアフリー化に関する実態調査
令和6年度
バリアフリー化に
関する補助等
学校施設環境改善交付金大規模改造（バリアフリー化等）〔※公立学校への補助〕
- 所管省庁 文部科学省
- 対象事業者 地方公共団体
- 対象施設 幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校
- 対象事業 バリアフリー化等施設整備工事
（エレベーターの新設・更新や、自動ドア、スロープ、バリアフリートイレの整備、障害のある教職員等が勤務する学校で特に必要と認められる工事等） - 補助割合 1/2（保有面積が2,000平方メートル未満の学校及び幼稚園は1/3）
国立大学法人等施設整備費補助金
- 所管省庁 文部科学省
- 対象事業者 国立大学法人等
- 対象施設 国立大学（附属学校を含む）、国立高等専門学校等
- 補助対象 施設・設備の整備等に要する経費
- 補助割合 定額
私立学校施設整備費補助金
- 所管省庁 文部科学省
- 対象事業者 学校法人、準学校法人
- 対象施設 幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程（専攻科を含む）及び高等課程に限る）
- 対象事業 エレベーター、自動ドア、スロープ等の設置等のバリアフリー化工事（「建築物移動等円滑化基準」を満たすために実施する工事等）
- 補助割合 1/3（幼稚園～特別支援学校、専修学校（高等課程））
1/2（大学～高等専門学校、専修学校（専門課程））
バリアフリー環境整備促進事業
- 所管省庁 国土交通省
- 対象事業者 地方公共団体等
- 補助対象地域 三大都市圏の既成市街地等、人口5万人以上の市、都市機能誘導区域の駅周辺、バリアフリー基本構想、移動等円滑化促進方針、バリアフリー法第14条第3項に基づく条例を策定した区域等
- 対象施設 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者・障害者等が利用する建築物、バリアフリー条例による規制の対象となる建築物
- 対象事業 既存建築物バリアフリー改修事業
- 補助割合 1/3
公共施設等適正管理推進事業債
- 所管省庁 総務省
- 対象事業者 地方公共団体
- 対象事業 ユニバーサルデザイン化事業（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律に基づく公共施設等のバリアフリー改修工事等）
- 事業年度 令和4～8年度
- 充当率 90％
- 交付税措置率 財政力に応じて30～50％
※対象事業の詳細は、地方債同意等基準運用要綱（総務省）を参照してください。
緊急防災・減災事業債（大規模災害時の防災・減災対策のために必要な施設の整備）
- 所管省庁 総務省
- 対象事業者 地方公共団体
- 対象事業 指定避難所(体育館等)における避難者の生活環境の改善のための施設整備（バリアフリー化に係る施設整備等）
- 事業年度 令和8～12年度
- 充当率 100％
- 交付税措置率 70％
※対象事業の詳細は、地方債同意等基準運用要綱（総務省）を参照してください。
広報資料・関連施策