学校施設のバリアフリー化の推進

１．文部科学省の取組

　令和2年度、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（以下「バリアフリー法」という。）が改正され、バリアフリー法上の「特別特定建築物」に、公立小中学校等が追加されました。これにより、公立小中学校等施設は、一定規模以上の建築等をするときは、バリアフリー基準への適合が義務付けられたほか、既存の建築物についてもバリアフリー基準への適合の努力義務が課せられました。

　これを受けて、文部科学省では、有識者会議を設置し、既存施設を含めた学校施設におけるバリアフリー化等を加速していくための方策等について集中的な検討を行い、令和2年12月、有識者会議の報告を取りまとめました。これを踏まえ、学校施設バリアフリー化推進指針（以下「指針」という。）を改訂するとともに、公立小中学校等のバリアフリー化に関する整備目標を設定しました。

　さらに、令和3年度より、公立小中学校等の既存施設におけるバリアフリー化工事について、一定の要件を満たす場合の国庫補助の算定割合を1/3から1/2に引き上げたほか、行政説明の実施、事例集の作成等、様々な取組を実施しています。

バリアフリー化に関する調査研究・事例集等

　上記の有識者会議の検討経緯・取りまとめた報告書や、改訂した指針は以下のとおりです。また、以下の事例集では、報告書の一部再掲や、指針の主要な項目のイラスト付き解説のほか、各自治体が制定・策定している学校施設のバリアフリー化に係る条例・計画や、学校ごとの個別のバリアフリー整備等を掲載しています。

• 学校施設のバリアフリー化等の推進に関する調査研究協力者会議（令和2年7月）
• 上記協力者会議の報告書の取りまとめ及び「学校施設バリアフリー化推進指針」の改訂について（令和2年12月）
• 学校施設のバリアフリー化の加速に向けた取組事例集（令和4年6月）

整備目標・実態調査

　令和7年度末までの整備目標と実態調査の結果は、以下のとおりです。

　学校施設のバリアフリー化に関する計画等がある地方自治体は25％（令和4年9月時点）。

• 学校施設のバリアフリー化に関する実態調査について（令和2年5月時点）
• 学校施設のバリアフリー化に関する実態調査について（令和4年9月時点）

通知・事務連絡等

令和2年度

• 令和2年12月25日 学校施設におけるバリアフリー化の一層の推進について（通知）（2文科施第347号）
• 令和2年12月25日 公立小中学校等施設におけるバリアフリー化の加速について（通知）（2文科第348号）

令和4年度

• ​令和4年3月28日 既存学校施設におけるバリアフリー化の加速について（通知）（3施施企第33号、国住参建第3945号）
• 令和4年6月10日 既存学校施設のバリアフリー化のための整備方策等について（事務連絡）
• 令和4年12月26日 学校施設におけるバリアフリー化の一層の推進について（通知）（4文科施第408号）　

国庫補助制度

　〇学校施設環境改善交付金 大規模改造（障害児等対策）
　　・対象事業者
　　　　地方公共団体
　　・対象施設
　　　　幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校(前期課程)、特別支援学校
　　・対象事業
　　　　障害児等対策施設整備工事
　　　　（エレベーター・自動ドア・スロープ等を設置する工事、障害を有する教職員等が勤務する学校で特に必要と認められる工事 等）
　　・補助割合
　　　　1/2（保有面積が2,000㎡未満の学校及び幼稚園は1/3）

　〇国立大学法人等施設整備費補助金
　　・対象事業者
　　　　国立大学法人、大学共同利用機関法人、国立高等専門学校
　　・対象施設
　　　　国立大学法人（附属学校を含む）、大学共同利用法人、国立高等専門学校
　　・対象事業
　　　　施設の改修等
　　・補助割合
　　　　1/1（定額）
 
　〇私立学校施設整備費補助金
　　・対象事業者
　　　　学校法人、準学校法人・対象施設
　　　　幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校、高等専門学校、短期大学、大学、専修学校（専門課程及び高等課程に限る）
　　・対象事業
　　　　エレベーター、自動ドア、スロープ等の設置等のバリアフリー化工事
　　　　（「建築物移動等円滑化基準」を満たすために実施する工事 等）
　　・補助割合
　　　　1/3（幼稚園～高等学校、専修学校（高等課程））、
　　　　1/2（高等専門学校～大学、専修学校（専門課程））

行政説明資料・広報資料

　文部科学省では、学校施設のバリアフリー化の更なる推進のため、上記の支援に加え、各学校設置者の利用に資する資料を以下のとおり作成しています。

　地方公共団体の学校施設担当者等を中心に、学校施設の整備に関わる担当者を対象とした、行政説明資料を作成しています。バリアフリー化の整備を行う際の参考にしていただくとともに、建築担当部局や防災担当部局など関係部局と連携を図りながら取組を進めていただく際の基礎資料として活用してください。

• 行政説明資料「学校施設のバリアフリー化について」

　普及啓発ポスターは、学校利用者である教職員や児童生徒をはじめ保護者・地域住民を含む皆様にも、幅広く学校施設のバリアフリー化の重要性を知ってもらうため、学校施設バリアフリー化実態調査（令和4年9月現在）を基にその現状と国や学校設置者における取組について簡潔にまとめています。

• 普及啓発推進ポスター(PDF:1,175KB)
• ポスター掲載イラスト(JPG:212KB)

相談窓口

　文部科学省では、地方公共団体の学校施設担当者等を対象とし、公立小中学校等施設のバリアフリー化に係る国庫補助に関する質問や専門的・技術的相談等を受け付けています。

• 学校施設改修の無料相談窓口

2．関連施策

• 建築物におけるバリアフリー化について -国土交通省
• 障害理解や特別支援教育について