学校施設バリアフリー化推進指針の改訂及び公立小中学校等施設のバリアフリー化に関する整備目標（令和8年度～令和12年度）策定について

　文部科学省では、バリアフリー化推進のための取組等について検討するため、「学校施設のバリアフリー化の推進に関する検討部会」を設置し、検討を行ってきました。
このたび、計画・設計上の留意事項等を示した「学校施設バリアフリー化推進指針」の改訂及び「公立小中学校等のバリアフリー化に関する整備目標」を策定しましたので公表いたします。

1．検討の経緯
　文部科学省ではこれまで令和7年度末までの整備目標を設定し、公立小中学校等の学校設置者に対し、バリアフリー化の取組の加速を要請しているところですが、本年 1 月に「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」（主査：奈須正裕 上智大学総合人間科学部教育学科教授。以下、「調査研究協力者会議」という。）の下に、「学校施設のバリアフリー化の推進に関する検討部会」（部会長：髙橋儀平 東洋大学名誉教授）を設置し、公立小中学校等における令和8年度以降の整備目標やバリアフリー化推進のための取組等について検討を行いました。
　このたび、調査研究協力者会議において「今後の学校施設のバリアフリー化の推進に関する取組について」を取りまとめ、文部科学省において「学校施設バリアフリー化推進指針」の改訂と、公立小中学校等におけるバリアフリー化について令和 12 年度末までの5年間に着実に整備を行うための整備目標を策定しました。

2．今後の対応等
・ 本件については、都道府県教育委員会等学校設置者に対し通知し、学校施設のバリアフリー化の着実かつ迅速な推進を依頼します。
・ 学校施設におけるバリアフリー化促進のため、今後、文部科学省では、自治体での取組の横展開やアドバイザーの紹介・派遣等を行う学校施設のバリアフリー化に関するプラットフォームの構築等を行う予定です。