学校施設のバリアフリー化に関する実態調査を実施しました

1．経緯・目的

　令和2年5月の「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」等の改正に伴い、特別特定建築物^※1に公立小中学校等が追加されるとともに、改正法の附帯決議において、公立小中学校については、既設であっても数値目標を示し、バリアフリー化を積極的に進めることが盛り込まれました。

　これを踏まえ、文部科学省は令和7年度末までの整備目標を設定し、公立小中学校等の学校設置者に対し、バリアフリー化の取組の加速を要請したところです。

　この度、公立小中学校等施設も含めた学校施設のバリアフリー化の進捗状況を把握し、取組を推進する基礎資料とするため、令和2年度に引き続き、実態調査を実施しました。

※1　[同法施行令第5条関係] 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する特定建築物その他の特定建築物であって、移動等円滑化が特に必要なもの。

 

2．調査内容

（１）調査時点:令和4年9月1日時点

（２）調査対象:国公立の小中学校等^※2、特別支援学校の設置者
※2　小中学校等には義務教育学校、中等教育学校の前期課程を含む。分校は1校として扱う。休校中の状態の学校、仮設・工事中の校舎・屋内運動場は、調査対象外。

（３）調査項目:
調査1　学校施設のバリアフリー化に関する方針[学校設置者ごとの調査]
学校施設のバリアフリー化に関する整備計画^※3の策定状況等
 ※3　所管する学校施設のバリアフリー化に関する計画や方針等。インフラ長寿命化計画に基づく個別施設計画や教育振興基本計画その他の計画・方針等において、所管する学校施設のバリアフリー化に関する整備計画について記載してある場合を含む。

調査2　学校施設のバリアフリー設備整備状況[学校ごとの調査]
・バリアフリートイレ^※4・スロープ等による段差解消(門から建物の前まで、昇降口・玄関等から教室等^※5まで)・エレベーター等　の整備状況及び今後の整備予定
※4　「バリアフリートイレ」とは、車椅子使用者用トイレ、オストメイト用設備を有するトイレ、乳幼児連れ用設備を有するトイレを総称したもので、多機能トイレへの利用者の集中を避けるため、施設の用途や利用状況を勘案し、障害者等に必要な個別機能トイレとする考え方に基づくもの。(車椅子使用者用トイレ以外のものも含まれる。)
※5　建物の出入口から、建物の出入口階にある教室やアリーナ等までの経路。

 

3．調査の結果

・学校施設におけるバリアフリー化の実態調査　調査結果のポイント(PDF:137KB)
・学校施設におけるバリアフリー化の実態調査　調査結果(PDF:1,584KB)

 

4．今後の対応

・学校設置者に対し、本調査結果を周知するとともに、学校施設のバリアフリー化を一層推進するよう要請します。
・今後も引き続き、財政支援や好事例の横展開を図るなど、学校設置者の取組を積極的に支援してまいります。
・文部科学省ウェブサイト内に「学校施設のバリアフリー化の推進」の特設ページを開設します。同特設ページでは、事例集、国庫補助制度、相談窓口、学校設置者など関係者が活用可能な普及啓発ポスターや行政説明用資料を公表してまいります。