複合化及び高層化に伴う学校施設の計画・設計上の配慮について

   文部省では，教育内容等の多様化，高度化など近年の学校を取り巻く環境の変化に対応した学校施設整備を推進するため，平成３年度から，学校施設整備の基本的な考え方や計画・設計上の具体的な留意事項を示した学校施設整備指針の策定を行ってきた。
   しかし，学校施設整備指針の策定以降，今日の学校施設を巡る課題として，都市化の進展に伴う市街地密度の高まり等の中で，限られた敷地における，学校と福祉施設等の様々な地域施設との複合化や校舎，屋内運動場の重層化による建物の高層化の進行等について更なる対応が求められてきている。
   このような状況に鑑み，文部省大臣官房文教施設部指導課では，平成８年度から「学校施設整備に係る都市化に伴う諸課題に関する調査研究」を（社）日本建築学会へ委嘱し実施した。
   この調査研究では，（社）日本建築学会の学校建築委員会に「都市化問題小委員会（主査共立女子大学教授長倉康彦）」を設置し，全国の施設の実態調査，現地におけるヒアリングを行いつつ検討を進めるとともに，文部省における「学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議（主査前日本育英会理事長鈴木勲）」での審議を経て，その内容を踏まえつつ報告書を取りまとめるに至った。
   本報告書においては，学校施設の複合化及び高層化に伴う諸課題に対応する施設計画・設計上の基本的考え方及び留意点等について具体的に提示（第一章）するとともに，各地の学校における複合化及び高層化に伴う諸課題に対応した施設整備等の取り組み状況及び全国の施設の実態について紹介（第二章）しているが，学校と福祉施設等の様々な地域施設との複合化や高層化は，近年徐々に試みられているところであって実施事例も少なく，このような施設の計画・設計の方策については，具体的に検討すべき課題が多く残されている。なお，文部省では，今後引き続き，今般の中央教育審議会の答申を踏まえ，学校と高齢者施設との連携に対応する新たな学校施設整備の在り方について検討を行うこととしているところである。
   この報告書が，広く学校関係者等に活用され，それぞれの創意工夫の下に，地域環境の都市化等の状況の中で良好な学習環境の確保の推進に寄与するものとなることを期待する。
   最後に，報告書の取りまとめに当たり，終始熱心に御協力いただいた委員の方々，また，実態調査等において御協力をいただいた都道府県及び市区町村の教育委員会並びに各学校等の関係各位に対して心から感謝申し上げる次第である。