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特別支援教育について

平成26年度特別支援学校等の医療的ケアに関する調査結果について(別紙3)

1.調査期日

平成26年5月1日(認定特定行為業務従事者数は平成26年9月1日)

2.調査対象

(1)公立の特別支援学校
(2)公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程含む。)

3.調査項目

a.日常的に医療的ケアが必要な幼児児童生徒数
b.行為別対象幼児児童生徒数
c.医療的ケアに対応する看護師数及び教員数(公立の特別支援学校のみ。)

4.調査結果の概要

(1)公立の特別支援学校

1.対象幼児児童生徒数
 全国の公立特別支援学校において、日常的に医療的ケアが必要な幼児児童生徒は7,774名であり、全在籍者に対する割合は5.9%である。
2.行為別対象幼児児童生徒数
 7,774名の幼児児童生徒が、延べ23,396件の医療的ケアを必要としており、一人で複数の医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が多い状況である。
 行為別に見ると、延べ件数のうち、たんの吸引等呼吸器関係が69.0%、経管栄養等栄養関係が24.1%、導尿が2.3%、その他が4.6%であり、このうち鼻腔に留置されている管からの栄養注入など認定特定行為業務従事者に許容されている行為は47.7%である。
3.対象幼児児童生徒数・配置看護師数等の推移
 全国の公立特別支援学校において、医療的ケアに対応するため配置されている看護師は1,450名であり、認定特定行為業務従事者として医療的ケアを行っている教員は3,448名である。
 対象幼児児童生徒数については、平成25年度から68人減少したものの、平成18年度以降全体として増加傾向にある。
 看護師数については、平成25年度から96人増加しており、平成18年度以降全体として増加傾向にある。
 対象幼児児童生徒数が増加傾向にあることや一人で複数の医療的ケアを必要とする幼児児童生徒の増加に伴い看護師数も増加しており、引き続き、特別支援学校において医療的ケアを行う体制を充実していくことが望まれる。

(2)公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程含む。)

1.対象児童生徒数
 全国の公立小中学校において、日常的に医療的ケアが必要な児童生徒は976名である。
2.行為別対象児童生徒数
 976名の児童生徒が、延べ1,288件の医療的ケアを必要としている。
 行為別に見ると、延べ件数のうち、たんの吸引等呼吸器関係が45.9%、導尿が21.5%、経管栄養等栄養関係が19.7%、その他が12.9%であり、このうち鼻腔に留置されている管からの栄養注入など認定特定行為業務従事者に許容されている行為は35.5%である。
3.児童生徒数の推移
 児童生徒数について、平成25年度から163人増加しており、特別支援学校だけでなく、公立の小中学校においても医療的ケアを行う体制を充実していくことが望まれる。

調査結果

お問合せ先

初等中等教育局特別支援教育課

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(初等中等教育局特別支援教育課)

-- 登録:平成27年03月 --