特別支援教育について

平成27年2月4日
特別支援教育課

本調査は、学校教育法第74条に規定されている「特別支援学校のセンター的機能」の取組に関する状況を把握し、今後の特別支援教育の推進に必要な基礎資料を得ることを目的とするために実施したものである。

1．調査期日

平成25年4月1日～平成26年3月31日（平成25年度）

2．調査対象

国立の特別支援学校（45校）
公立の特別支援学校（916校）
私立の特別支援学校（14校）

3．調査項目

1基本情報
2センター的機能の取組の実際
3センター的機能実施上の課題

4．調査結果

別紙のとおり。

5．調査結果の概要

（1）調査項目別の概要

集計結果について、主な項目をグラフ及び表にまとめた。＜別紙1－1参照＞

1. 基本情報

1　校内体制の整備
・公立において、「センター的機能を主として担当する分掌・組織（例えば「地域支援部」など）を設けている」学校は9割を超えており、国立においても9割近くある。＜図1参照＞
2　都道府県等との連携
・公立において、「センター的機能に関わり都道府県等から指導助言を受けたり、必要な情報を得ている」、「センター的機能に関わり特別支援教育センター、教育事務所等と連携している」学校が、8割を超えている。＜図2参照＞
3　市区町村との連携
・公立において、「センター的機能に関わり市区町村と情報交換の場を設けている」、「センター的機能に関わり市区町村と連絡調整等を行っている」学校が、約8割にのぼっている。＜図3参照＞

2. センター的機能の取組の実際

1　小・中学校等の教員への支援機能
・学校種別の相談件数を見ると、国公私立全体では小学校が最も多く、全体の約5割を占めている。＜図6参照＞
・教員からの相談の対象は、国公私立全体では通常の学級担任と特別支援学級担任が同数で最も多く、次いで、特別支援教育コーディネーターとなっている。＜図7参照＞
・教員からの相談の内容は、国公私立全体では「指導・支援についての相談・助言」が最も多く、次いで「障害の状況などについての実態把握・評価等」、「就学や転学等についての相談・助言」となっている。＜図8参照＞
2　特別支援教育等に関する相談・情報提供機能
・子供及びその保護者からの相談の対象は、国公私立全体では乳児、幼稚園等の幼児及び小学校の児童で約4分の3を占めている。＜図10参照＞
・子供及びその保護者からの相談の内容は、国公私立全体では「就学や転学等についての相談・助言」が最も多く、次いで「子供との接し方についての相談・助言」、「障害の状況などについての実態把握・評価等」となっている。＜図11参照＞
3　障害のある幼児児童生徒への指導・支援機能
・国公立において、自校以外に在籍する子供への直接的な指導を実施している特別支援学校が3割を超えている。直接的な指導の内容は、「特別支援学校へ来校してもらい、教育課程外で個別指導を行っている」が最も多い。＜図13参照＞
4　福祉、医療、労働などの関係機関等との連絡・調整機能
・公立において、特別支援連携協議会等機関間の連携の仕組みに参画している特別支援学校が8割を超えている。＜図14参照＞
・公立において、「医療・保健機関とのネットワークを地域の小・中学校等の支援に活用している」、「福祉機関とのネットワークを地域の小・中学校等の支援に活用している」特別支援学校はそれぞれ半数以上あるが、「労働機関とのネットワークを地域の小・中学校等の支援に活用している」特別支援学校は約2割5分にとどまっている。＜図14参照＞
5　小・中学校等の教員に対する研修協力機能
・研修協力の内容は、国公立において「学校や地域で、特別支援教育に関する研修会・講演会を実施」、「地域の小・中学校等の校内研修会に講師として参画」が上位2つを占めている。＜図15参照＞
6　障害のある幼児児童生徒への施設設備等の提供機能
・国公立において、「障害のある子供を対象とした教材についての情報提供・貸出を行っている」が最も多く、約6割の学校が実施している。次いで、「障害のある子供を対象としたプール、作業室や自立活動関係教室等についての情報提供・貸出を行っている」が多い。＜図16参照＞

3. センター的機能実施上の課題

1　特別支援学校の課題
・国公私立の全てにおいて、「地域の相談ニーズへ応えるための人材を校内で確保すること」、「多様な障害に対応する教員の専門性を確保すること」が特に課題と考えられる事項の上位2つであり、いずれもセンター的機能を推進する人材に関するものである。＜図18参照＞
2　小中学校等の課題
・国公立において、「全ての教員が特別支援教育の重要性について理解していること」「特別支援教育実施のための校内体制を構築すること」「特別支援教育コーディネーターの専門性の向上を図ること」が特に課題と考えられる事項の上位3つを占めている。＜図19参照＞

（2）年度別推移（公立の特別支援学校）

公立の特別支援学校について、前回までの調査項目より一部変更・追加等を行い調査を実施したが、共通の質問項目は平成19、21、23、25年度の結果を表にまとめた。＜別紙1－3＞

・全体として、一部減少している項目もあるが、概ね増加傾向にある。
・市区町村との連携について、ほぼ全ての項目で増加傾向にある。特に、特別支援学校と巡回相談員との連携が進んでいる様子がうかがえる。また、教員からの相談延べ件数及び1校あたりの平均件数が前回調査に比べ増加している。