特別支援教育について

1．調査期日

平成25年5月1日（認定特定行為業務従事者数は平成25年9月1日）

2．調査対象

（1）公立の特別支援学校
（2）公立の小学校、中学校（中等教育学校の前期課程含む）

3．調査項目

a．日常的に医療的ケアが必要な幼児児童生徒数
b．行為別対象幼児児童生徒数
c．医療的ケアに対応する看護師数及び教員数（公立の特別支援学校のみ）

4．調査結果の概要

（1）公立の特別支援学校

1．対象幼児児童生徒数
　全国の公立特別支援学校において、日常的に医療的ケアが必要な幼児児童生徒は7,842名であり、全在籍者に対する割合は6.1％である。
　各部別では、幼稚部2.4％、小学部10.8％、中学部6.7％、高等部3.2％となっている。

2．行為別対象幼児児童生徒数
  7,842名の幼児児童生徒が、延べ25,175件の医療的ケアを必要としており、一人で複数のケアを必要とする幼児児童生徒が多い状況である。
　行為別に見ると、延べ件数のうち、たんの吸引等呼吸器関係が68.5％、経管栄養等栄養関係が25.2％、導尿が2.4％、その他が3.9％であり、このうち鼻腔に留置されている管からの栄養注入など認定特定行為業務従事者に許容されている行為は　40.3％である。

3．対象幼児児童生徒数・配置看護師数等の推移
  全国の公立特別支援学校において、医療的ケアに対応するため配置されている看護師は総計1,354名であり、認定特定行為業務従事者として医療的ケアを行っている教員は3,493名である。

（2）公立の小学校、中学校（中等教育学校の前期課程含む）

1．対象幼児児童生徒数
　全国の公立小中学校において、日常的に医療的ケアが必要な児童生徒は813名である。 

2．行為別対象児童生徒数
　813名の児童生徒が、延べ1,186件の医療的ケアを必要としている。
　行為別に見ると、延べ件数のうち、たんの吸引等呼吸器関係が48.4％、導尿が　23.4％、経管栄養等栄養関係が18.2％、その他が10.0％であった。

調査結果